消費税という名の悪夢 その13
§10 消費税増税と賃金減によるダブルパンチ！
アベノミクスは、消費税増税と賃金減というダブルパンチを、国民に対してくらわせた形となる結果をもたらすに至っただけの経済政策でしかなかった。
賃金については、過去21年間で、8%も減っている。つまり、現在の消費税の税率10%と合わせると、合計で18%もの、家計における負担になっているというのが現実なのだ。これは、約2割という金額の家計負担が増えていることに他ならない。
つまり、一般的な家庭で、給料の2割を貯金に回すことができると言われているが、そのような理由から、貯金をすることも不可能になっているというのが現実なのだ。
つまり、国民の大多数は、株に投資をしたくともできないのが現実なのである。
そして、アベノミクスは、株価だけを違法な形で吊り上げて見せただけの、見せかけの豊かさしか、成し得なかったと言えると思う。
そして、それら全てがもたらしたのは、経済的な格差を生み出し、助長するという結果であったことは言うまでもない事実である。
アベノミクスとは、そのような、国民が晒されている現実を全く無視した経済的愚策であったと言えよう。
そして、日本の国力は減退し、GDPの伸びも遂にはマイナス成長となり、過去最低を記録するに至ってしまった。
このような、アベノミクスという経済的愚策を約8年間も許し続けたのは、我々国民に他ならない。
しかし、今の政府与党は、大企業への税制優遇という、日本国憲法に違反した選挙買収行為によって、明らかな選挙違反を行い、自らの選挙を有利に進めてきたのであるから、そろそろ、国民は、この事実に気づき、国民が一丸となって、自分だけ、自分達だけが良ければ良いという考え方を、一切、捨て去らなければならいと私は思う。
今の政府与党に騙され、そして、ただ利用されているだけだということに、きちんと国民は気づき、国民が一丸となって、今の、政府与党の政治を変えなければならないと行動を起こすことが、日本人としての生活とプライドを守ることにもつながると、私は少なくとも思うのである。
私自身は、勤労を重んじ、最も尊いものとして、大切にする世の中でなければならないと特に強く思うのである。
そして、勤労は、全て等しく、尊いものなのである。
このような理念の基に、私は、最低賃金を1500円に、今すぐに引き上げることに、大いに賛成するのである。
そして、今の労働法についても、必ず、見直さなければならない。
特に、国民の労働に対して、日本国憲法において禁止されている、経済的そして社会的関係における差別を持ち込んだ、責任は、今の政府与党にある。
つまり、国民の勤労意欲を取り戻すためには、このような労働に対する差別的な法律を、全て排除する必要がある。
違憲立法は、日本国憲法において無効であるとされているが、今の政府与党は、日本国憲法を無視し、立法を繰り返すという、非常に大きな罪を犯していると言えるのである。
このように、実際に今の政府与党である自民公明両党や維新の会の国会議員たちによって、違憲立法が、山ほど作られてしまっているという現実を直視し、その排除に向けた行動を今すぐに取らなければ、手遅れになる。
日本の国力を回復させるためにも、違憲立法の排除がなされることが、なんとしても必要不可欠なことであると、私自身は、強く思う次第なのである。