消費税という名の悪夢 その12
§9 日本経済を活性化するためには何が必要か？
これまでのアベノミクスで、日本経済は全く良くはならなかった。逆に日本経済は、衰退してしまったというのが現実だ。
アベノミクスという経済失策で、大企業のみを擁護して優遇税制を行った結果、日本経済は衰退してしまったという結果については、この結果については誰も異論を唱えることはないと思う。
また、今の政府与党は、大企業のみを税制優遇するという、いわば、大企業の資本の力を悪用した、政治的選挙買収行為を平然と行っているというのが事実だ。
税制的に大企業のみを優遇し擁護することが、政治的選挙買収に当たる行為であり、このような日本経済の衰退を招いたということについて言及すれば、アベノミクスという経済失策の原因は、大企業のみを税制的に優遇した結果、大企業の内部留保や富裕層の所得のみを増やすことにしか繋がらなかったことにある。
それは、大企業の国際競争力を増すためには、お金の力だけでは決して無理な話であることを物語っているのであり、より企業の魅力を高める商品力という企業価値を身につけなければ、国際的な競争には決して勝てるはずもない。
それを、お金の力だけで、無理やり競争力を高めたところで、失敗することは目に見えているということに他ならない。
経済において、最も大切なことは、お金を循環させることである。
つまり、国民に対する富の分配という視点を全く欠いた政策であったことが、大きなアベノミクスの失敗の原因なのである。
何故ならば、消費を上げなければ、経済の活性化にはつながらないのである。
つまり、国のGDPを上げるための具体的な政策こそ、国の経済政策には必要不可欠なのである。
個人消費を上げるためには、まず、国民の賃金を大きく上げることが必要不可欠であるし、消費税という税制は全く必要ない。
それにも関わらず、大企業のみを大幅に減税し、税制的に優遇したところで、国民の消費は全く上向かないことは、百も承知のはずである。
その上、消費税を10%にまで引き上げたことで、国民の消費は、さらに落ち込む結果になることもわかり切ったことであったはずである。
アベノミクスという経済失策は、大企業の内部留保や富裕層の所得のみを増やし、自民党、公明党に対する献金を増やすための政策でしかなかったということであろう。
そして、今の政府与党が選挙買収という汚職を働いたことは、決して許される行為ではない。
つまり、このような自分達のことしか考えていない経済失策と、今の政府与党の大企業に対する政治的買収行為という汚職行為を、私たち日本国民は、約8年間という長い期間、許し続け、そして我慢し続けてきたことになる。
もう、このような悪夢のような辛く長い年月を繰り返すのは、もう沢山だ！と思うならば、今度の国政選挙において、今の政府与党に対して、日本国民は三行半を必ずや突きつけなければならないだろう。
このような、今の政府与党の自分達、富裕層のことしか考えていない、心底まで腐り切った政治を許し続けることは、断じてあってはならない。