消費税という名の悪夢 その7
2020/08/26 11:15§5 国による大企業への税制の優遇措置は賄賂に当たる政治犯罪である！
国の税制において、最も尊重されるべきは、その公平性に他ならない。
しかし、現在行われている国の税制は、公平性に欠けるものと言わなければならないだろう。
何故なら、現在の政府与党が行なっている税制は、大企業のみを優遇した税制であるからである。
大企業のみを税制的に優遇することが、何故、いけないことなのかということに言及すれば、大企業には経済的な大きな資本の力があり、その大企業を、税制的に国が優遇するということは、国がその大企業を買収することに当たる行為を行っていることになりかねないためである。
つまり、大企業の大きな資本の力を政治的に悪用できることになりかねないためである。
つまり、今の政府与党は、大企業を税制的に優遇し、大企業の大きな資本の力を悪用し自らの選挙での有利な立場を作り上げようとしているのであるから、大企業を税制優遇することは非常に悪質な買収行為に他ならないのである。
そして、日本国憲法第14条において、経済的差別も禁止されている。つまり、大企業への税制の優遇措置も、優遇差別であると捉えられるため、本来ならば、当然のことやってはいけないことなのである。
しかし、実際に今の政府与党は、このような大企業のみに税制の優遇措置を施し、選挙的買収行為を平気で行っており、このような政治的道徳心や、政治的倫理観に欠けた行為の数々を行っているのであるから、心底までに国民が呆れてしまうのも事実だろう。
今現在の国民感情において、このような政治不正を不正と思わない感情が多数を占めるようになれば、この日本という国は無法地帯化する恐れさえ出てくることになるのは必至である。
そのため、今の政府与党が、現行の日本国憲法を悪改しようと躍起になって、このような非常に悪質な政治不正という犯罪に手を染めているのであるから、今の政府与党の人間たちは、心底まで腐り切っている人間たちの集まりであると言えると、少なくとも私は思っているのである。
また、今の政府与党である自民党議員達は、公約で、消費税を全て福祉目的に使うことを約束したにもかかわらず、現在の消費税の使い道は、その大部分が、大企業への利益供与に用いられているという事実がある。
また、大企業からの政治献金として、自民党は、相当額のお金を受け取っているというのが実際のところであると思う。
そのような政治不正を防ぐ目的で、政党助成金という制度を導入したはずであるのに、その意味をも全く無視した、今の政府与党の非常に悪質な政治姿勢には、一体何を考えているのか！けしからん！と喝を入れたい気分になるのは決して私だけではないはずだ。
また、今回、衆議院議員の秋元議員、河井前法相夫妻が逮捕されたが、これらの事件の多額の買収資金の出所も、自民党から資金提供されたお金だと言われている。
このような政治腐敗が招く日本の未来に対し、今の日本国民が希望も全く持てないような世の中にした責任が、今の政府与党にはある。
このような、政治腐敗を、政治腐敗とも思わない国民性が、今の日本国民本来の姿ではないことを、私は信じたい。
犯罪を犯罪だとも思わないような国民だけになってしまったならば、それこそ、今の日本は終わりであると私は思うのである。
日本国憲法を無視した行動を取り続けている今の政府与党を、日本国民は決して受け入れてはならないと私は思う。
そしてそれは、日本国民として、きちんとした良識のある行動をとれる人間であると言う証明にもなるべき行動だと、私は信じている。
§5 国による大企業への税制の優遇措置は賄賂に当たる政治犯罪である！
国の税制において、最も尊重されるべきは、その公平性に他ならない。
しかし、現在行われている国の税制は、公平性に欠けるものと言わなければならないだろう。
何故なら、現在の政府与党が行なっている税制は、大企業のみを優遇した税制であるからである。
大企業のみを税制的に優遇することが、何故、いけないことなのかということに言及すれば、大企業には経済的な大きな資本の力があり、その大企業を、税制的に国が優遇するということは、国がその大企業を買収することに当たる行為を行っていることになりかねないためである。
つまり、大企業の大きな資本の力を政治的に悪用できることになりかねないためである。
つまり、今の政府与党は、大企業を税制的に優遇し、大企業の大きな資本の力を悪用し自らの選挙での有利な立場を作り上げようとしているのであるから、大企業を税制優遇することは非常に悪質な買収行為に他ならないのである。
そして、日本国憲法第14条において、経済的差別も禁止されている。つまり、大企業への税制の優遇措置も、優遇差別であると捉えられるため、本来ならば、当然のことやってはいけないことなのである。
しかし、実際に今の政府与党は、このような大企業のみに税制の優遇措置を施し、選挙的買収行為を平気で行っており、このような政治的道徳心や、政治的倫理観に欠けた行為の数々を行っているのであるから、心底までに国民が呆れてしまうのも事実だろう。
今現在の国民感情において、このような政治不正を不正と思わない感情が多数を占めるようになれば、この日本という国は無法地帯化する恐れさえ出てくることになるのは必至である。
そのため、今の政府与党が、現行の日本国憲法を悪改しようと躍起になって、このような非常に悪質な政治不正という犯罪に手を染めているのであるから、今の政府与党の人間たちは、心底まで腐り切っている人間たちの集まりであると言えると、少なくとも私は思っているのである。
また、今の政府与党である自民党議員達は、公約で、消費税を全て福祉目的に使うことを約束したにもかかわらず、現在の消費税の使い道は、その大部分が、大企業への利益供与に用いられているという事実がある。
また、大企業からの政治献金として、自民党は、相当額のお金を受け取っているというのが実際のところであると思う。
そのような政治不正を防ぐ目的で、政党助成金という制度を導入したはずであるのに、その意味をも全く無視した、今の政府与党の非常に悪質な政治姿勢には、一体何を考えているのか！けしからん！と喝を入れたい気分になるのは決して私だけではないはずだ。
また、今回、衆議院議員の秋元議員、河井前法相夫妻が逮捕されたが、これらの事件の多額の買収資金の出所も、自民党から資金提供されたお金だと言われている。
このような政治腐敗が招く日本の未来に対し、今の日本国民が希望も全く持てないような世の中にした責任が、今の政府与党にはある。
このような、政治腐敗を、政治腐敗とも思わない国民性が、今の日本国民本来の姿ではないことを、私は信じたい。
犯罪を犯罪だとも思わないような国民だけになってしまったならば、それこそ、今の日本は終わりであると私は思うのである。
日本国憲法を無視した行動を取り続けている今の政府与党を、日本国民は決して受け入れてはならないと私は思う。
そしてそれは、日本国民として、きちんとした良識のある行動をとれる人間であると言う証明にもなるべき行動だと、私は信じている。