日の丸半導体

日の丸半導体復権という日経記事があった。
明らかに時代錯誤といった内容だ。
すでに半導体や家電、黒物家電といった新興国型製造業は時代遅れになっている。
製造業ではなく、サービス業で付加価値を高めていかないと自動車産業すら失いかねない。

ユニクロの海外営業利益が国内を超える

今朝の日経によるとユニクロの海外営業利益が国内のそれを超えたとの事だ。これは小売業としては画期的なことではないか？しかも買収やフランチャイズではなく、直営店のみを増やしていったのだから凄まじい。
小売業は基本的に1人の天才がリーダーシップを発揮すれば急成長するが、一般的にそれは国内に限られたことだ。
海外まで巻き込むには相当な仕組み化が必要になる。かつて欧米進出では苦労していたユニクロだが、その何倍も強力になって達成したのだろう。本当に頭が下がる。

Jパワー電力小売り参入

JパワーがM&Aにより電力小売り事業に参入することを発表した。同社ほどの大手が参入すると電力小売事業の競争はより激化することが容易に想像される。電力大手各社も参入を決めていることからこの流れは不可避であろう。
この動きはFIT (政府による補助金)が終了するためその流れを受けての変化と言える。現在は売り上げ100億から200億の電力小売り事業者が多数ひしめくが、今後は一気に統廃合が進んでいくものと思われる。
当業界は販売する製品が電力であるだけに差別化が難しく価格競争に陥っていくものと思われる。他業界で言うと携帯電話業界にも似ている。日本は端末とキャリアが一体化していたため、一定の抑止力が働いたが、電力において何がその役割を果たすかまだ不明である。電力小売りは規模の経済が働きにくいため、どうやって差別化を図るかが今後の鍵を握るであろう。

外国人家政婦

ニチイ学館等が主導した外国人家政婦だが、特区で250人の採用にとどまったそうだ。過去に数人しか合格しなかった外国人看護婦を想起させる結果だ。

シンガポールにおいては数十万人規模で外国人看護婦が働いている。外食産業やホテルのクリーニングにおいては外国人中心のシフトが定着している現状に鑑みると、数千人規模で外国人看護婦を受け入れ、定着を促す必要があることが分かる。政府主導ではなく、民間で進めるべきで、政府が介在すると制約が多く、伸び悩むことが予想される。

1億円プレイヤー500人超突破

上場企業の役員報酬1億円以上が500人を突破したそうだ。トップ10には外国人が5名、ソフトバンクが4名入っている。グローバルでの人材獲得のため欧米水準の報酬が適用されているようだ。

報酬自体は適正に支払われるべきだが、人材の流動性の違いが発生する日本と外国でどのように報酬のバランスを取るかが経営陣に問われる時代になってきたと言える。

海外子会社のマネジメントは短期的にはハンズオフで金融投資家として関与することも出来るが、中長期的にはハンズオンでマネジメント出来るような人材の獲得や育成が重要になる。