いや、誤解を避けるために言っておくと、民主主義において支持率、しいては選挙をないがしろにする事は制度の崩壊を意味する、なーんて事は十分に承知していますよ。

ただ、今の支持率とか世論って、「この店員さんなら親切そうだし商品買ってもいいかな。」っていう日常生活と、同じようなレベルだって思うんです。


もし、その店がよそより高いなんて評判がたったらすぐに客足が減って、仮に飲食店なら食中毒出したらついには誰もこなくなっちゃう。

誰もが聞いた事あるだろうし、案外あっさり言っちゃったりすることば…「人柄良さそうやからあの人に投票しよ。」

…で、国や地方を動かすだけの能力は?


人柄が良い人なんていくらでもいる。

尊敬するにふさわしい人物も、誰しも身の回りで1人ぐらいはいると思う。

なんなら、僕が中学の頃の生徒指導の先生なんかは、身近な人だけでもかなりの票を集めるかもしれない。

2軒となりに住んでるおじさんも良い人だな。

ここでもう一度考えてみます。

で、知識は?

力量は?

意欲は?


ぶっちゃけ、世間の大半の人たちはこの部分を測るモノサシを持ってないですよね。

芸術なども、有名な絵画と安物の絵を見比べた時、素人は以外と見分ける事が出来ない。

楽器や
金融日記
http://blog.m.livedoor.jp/kazu_fujisawa/c?guid=ON&id=51672231


池田信雄さん
http://ikedanobuo.m.livedoor.biz/ikeda_nobuo/c.cgi?guid=ON&id=51386180

が、最近こぞってこういった問題を取り上げています。

今に始まったような話題ではなく、この二つの記事もそれぞれ関連したものではないんですが、本質的な原因は元を辿れば同じだと思うんですね。


つまり、テレビ局という電波法に守られた、いわば特権階級とも言える既得権益層が、自らの利権にしがみつこうと権力を駆使し、国家の損失もかえりみない暴挙を続けている。

いやね、わかるんですよ。

世論操作やら扇動やら、政治的に必要な時はあるし、巨大なマスメディア(もちろんTV、新聞だけを指してる訳ではなく)ってのは絶対的に必要です。

なので、田中角栄やらCIAやらって名前出して糾弾するだけではなく、多少の過剰報道などにも目をつむるべき時もある。

ただし、その前提は「結果としてそれが国益に繋がる」事であり、世論を正しい方向へ向けるため。

決して利権がらみであってはならないと思うんです。

ちょっと待って。

民放っても会社だし、スポンサーもいるわけじゃん。

当然です。

ただ、それならばなぜ「民間企業」とは到底言えないほどの特権が彼等に与えられているのでしょうか。

実際には、最初に書いた部分ではなく、問題の本質はここにあると思うのです。


とまぁ、ここまでは10年前にすでに語り尽くされてそうな話(僕は24歳の若造で10年前はネット環境になかったのであくまで推測)ですが、今日はなぜTVメディアがこのような存在になってしまったのかを、簡単に推測していこうと思います。

え?

すでに信用出来るソースから明らかになってる?

いいんです、これは僕の趣味ですから。笑

それに、ただの客観的事実を改めて書いても仕方ないので、マスコミ側の主観に立って「なぜこうなっていったのか」を少し想像したいんです。

ですから、あえて詳しく調べたりはせず、この先は推論で進めていきます。

好きな事ばかりしていて勉強を放棄した、無学な高校中退者ですが、暖かくお読み頂ければと思います。

もしこのblogを見た方がいれば、是非コメントで間違いや不自然な点等ご指摘頂ければ幸いです…もし共感して頂けたなら褒めてやって下さい。笑



まず、日テレのスタートにあたりアメリカの意向が多分にあったのは有名な話。

当時の事情を考えれば、国民を民主的な思想に向け扇動してゆく事の意義は多分にあり、そこにさまざまな思惑が絡もうとも当事者たち(ここでは制作者や番組に関わる方々)には大きな意欲があったと想像する。

ただ、そのバックボーンや成り立ちを考えれば、この時点ですでに、経営陣には長期に渡る既得権益を得たという意識はあったはず。

また、TV局創設以前から彼らは既得権益層であったので、そもそも保守的な思想はこの時点で固まっていたと想像する。

当時は今と違って、意見交換や情報共有の場が少なく、現代のようにメディア側の主義主張が否定されるどころか、むしろ歓迎される風潮もあったのでしょう。

実際に、たたき台となる意見は必要だと思うので、当時の社会においては非常に意義のあるものだったと思います。

社会発展のためという大義名分のもと、過剰な歪曲報道は今以上に行われたでしょう。

ですが、あくまで民放も営利企業です。

社会的には公共財でも、彼らから見ればスポンサーはもちろん、全国民がお客さま。

ここで、営業ができる人なら当然考える事…それは

「お客さまを育てる」

という事。

例えば、エコカーやソーラーパネルを売るには、まず地球温暖化をしっかりと説明します。

そして、その重大さをインプットさせた後、商品の魅力を語りセールスに繋げます。

ここで大切なのは、信用してもらう事と、都合の悪い知識をつけられてはいけないと言う事。

信用性は申し分ない上、さまざまな情報を都合よく選別して提供出来るTV局は、まさに最強のセールスマンとして商品のプロモーションや選挙といった、あらゆる場面で大活躍です。

こうして、大義名分が成立しない歪曲・捏造報道も、彼らにとっては正当化されていきます。

営利企業が利益追求して何が悪いのか、と。

自分たちが最大のメディア権力なので、仮に内・外部から反論が出ようとも怖くありません。

内部でうるさい奴は子会社にでもやっておけ。

外野が騒いでも世論は動かせまい。

法律をイジれる奴らにだけ、目を光らせていれば大丈夫…。

新聞以外の出版業界は到底足元にも及ばず、代替えメディアもない時代、いわば我が世の春。

傲慢な思想が醸成される土壌は、十二分にあったと想像にかたくありません。



しかし、ここに突如としてネット革命が襲います。

徐々に力を増していくネット業界。

TVメディアとしては、多少の批判などはそこまで脅威ではないでしょう。

視聴率が極端に下がる事もありませんし、半世紀に渡る洗脳は簡単に解けない事はよくわかっています。

しかし、TVの代替媒体になられてしまっては自らの存在意義が問われかねない。

もし、国民が

「インターネット網で番組配信した方がコストかからなくていいんじゃない?」

冗談じゃない!

電波法という既得権益を失ってしまいかねないじゃないか!

ここで彼らにとって、一つの岐路に立たされます。


1、ネット業界に本格的に攻め入り、自分たちの基盤を更に拡大する。

2、相互利益をもたらせる様に協力し、win-winの関係を構築する。

3、世論は我らの手の内、強固に守り脅威になりえる者は徹底的に排除。



結論としては、これらの方法すべて試したんですよね。

まず最初は1を試みるも、ノウハウの欠如など?(このあたりは詳しくないので【?】をつけておきます)で実質失敗に。

そして次に3。
ホリエモンの時は本当に見苦しかった。
彼の逮捕も関係している気がするのは、考えすぎでしょうか?
逮捕後の報道も、悪意そのものでした。


で、あまりにネット業界が力を持ちすぎ一方的に排除出来なくなったため、現在は2にシフトチェンジ。


ただ、現在でも実質は3のスタンスなんですよね。

表面上は2だとアピールしつつ、とにかく既得権益を守ろうとしている。


利便性が増す事であっても、僕らが不利になる事はしないよ。

世論を操作しすぎ?

君らみたいなのが騒いだ所で、大半の国民は気付いてないし関係ないね。
実際に数字取れてるし。


番組のオンデマンド化?

ダメダメ、それなら制作会社だけで番組成り立つじゃん。

TV電波以外で外に出すなら金取らないと。


デジタル化?

ちょ、、もちろん放送電波使うよね?あ、なら良いよ。
ん~、コストかかるしネットで2次配信されたらなぁ…補助金出してくれて、コンテンツ保護(コピー制限など)してくれるなら良いよ。


電波帯域余ってるなら返せ?

いやいや、これせっかくの財産だし…通信に使われてブロードバンド化進むとむしろまずいし、渡すメリットもないからヤダ。



改めて問うまでもないかもしれませんが、このような集団が我が国の最大権力の一つであるという事を、あなたはどう思うでしょうか?


僕は…一刻も早い電波法改正と国民意識の向上を望みつつ、パソコンやケータイひとつで様々な情報や有識者の見解に触れられ、自分の意見を発信できるこの時代に産まれた事を、心から感謝したいと思います。