安倍政権下の大臣補佐官制度は新たな族議員を生み出す

今日の朝日新聞の4面に
「政治主導へ大臣補佐官」の見出しが躍った。

大臣補佐官とは、
首相を除く18人の大臣が、
必要とあればそれぞれ1人ずつ置くことができる、
文字通り補佐官である。

元々は政治主導を掲げていた民主党が導入を求めていたのだが、
ようやく今年4月に関連法が成立し、設置できることとなった。

これにより、大臣、副大臣、政務官に大臣補佐官を合わせて、
100人近くが内閣に送り込まれることになる。

これに対し、ある自民党幹部は、
「行政改革の流れに逆行するのではないか」
と懸念したそうだ。

いやいや、そうではない。
なんで大統領制型の三権分立構造を日本に当てはめたがるのだろうか。

日本はご存知の通り、議院内閣制である。
国会の多数派、つまり与党が内閣を構成する。
となると、「政」と「官」の線引きは、
内閣と官僚機構の間に引かれることになる。

ここを正確に理解しないと、
内閣と与党が分断され、
孤立した内閣は、多数を占める官僚機構に使われる存在に堕してしまう。
これが官僚統治の源泉である。
この点については、松下圭一著『政治・行政の考え方』に詳しい。

思えば、民主党は政権獲得後すぐに、
政治主導を円滑に進めるため、
大臣補佐官を設けるなり、
副大臣や政務官を増員するなりできるための法案を提出すべきだったと思う。

さて、安倍政権はこの大臣補佐官制度を使いこなせるのか？
いや、無理でしょう。

大臣補佐官は、官僚も任命可能だそうだ。
そもそも国会議員を任命したところで、
また族議員を1人増やすだけではないか。

自民党は官僚機構に政策立案を任せてきた政党である。
元来政治主導とは無縁の政党だ。

立派な器を作っても、
そこに魂を込めなければ、
何の意味もない。