「派遣切り」による住まいの喪失は戦後住宅政策の破たんの証明！！
この記事はsinoによるものです。
ここのところのいきなりの大不況により、「派遣切り」という気持ちの悪い言葉が横行し、不安定就労者の職場とリンクした住まいの問題が顕在化しています。
「派遣切り」悲鳴 職も住も失い年が越せない
契約切れ派遣の住居確保＝助成金、雇用促進住宅を活用－厚労省
基本的に無学なので軽くコメントしておくにとどめようと思うのですが、これって、結局は、本来であれば国が責任をもって住宅施策をやらなければならなかったのに、社宅や寮といった形で民間企業に労働者の住まいを委ねてしまって、それを放置し、さらには公団や公庫を廃止して積極的に市場化を進めてきた結果にほかならないですよね。
民間企業が寮や社宅といった形で、住まいを担保する状況になっていれば、雇用情勢が変動すれば、住まいという生活そのものへ、なんの緩衝なく直撃するのは目に見えています。
そのことを見直すことなく、付焼刃的に助成金とか出したところで、一時しのぎにすぎないんで、住宅施策自体を見直さなければ根本的な解決にはならないんじゃないでしょうか？
つまりは、派遣契約打ち切りによる住まい喪失は派遣業を製造業にまで拡大させた労働政策の破たんであると同時に、住まいの確保を民間企業に任せてきた戦後住宅施策の破たんでもあることを見逃してはならないと思います。
労働問題だという識者やコメンテーターはいるんだけど、住宅問題だと指摘する人ってあまりいないですね。。