放射性廃棄物を全国に拡散させないよう求める陳情書を提出
駒ケ根の環境を守る会は、周辺自治体に住む住民有志と共に、市議会への陳情行動を始めました。12月定例議会に向け下記の陳情書を提出しています。
上伊那・下伊那の自治体へも同様の趣旨の陳情や請願を行っています。賛同いただける方は、ぜひ、地元議員さんに働きかけをお願いします。議会傍聴にもぜひお誘いあわせの上、足を運んでください。住民が関心を示すことが最も重要です！
...また、県内、県外の自治体に住む皆様も、地元議会に陳情・請願をだしませんか？陳情は個人でも団体でも出すことができるそうです。ご関心のある方はお問合せください。 kmgnkankyo(＠) gmail.com ←()の中を小文字に変えて送信ください。
以下、陳情
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「放射性廃棄物を全国に拡散させないよう求める陳情書」
低線量の放射線被ばくの影響は、被ばく量の強さとともに健康リスクが増大すること、これ以下で安全であるという「閾値」がないことを前提に被ばく防護を行うことが、国際的合意となっています。そのため、従来100ベクレル/kgを超える放射性廃棄物はドラム缶に詰め、原発施設内に厳重管理されていました。
2010年、当時の原子力安全・保安院は、国際原子力機関（IAEA)の安全指針を参考に子どもへの被ばくも考慮して上限100ベクレル/kgを定めた資料を公表しています。
ところが、翌2011年の福島原発事故を受け、政府は「放射性物質汚染対処特措法」を定めました。事故で生じた放射性廃棄物の処理を大幅に緩和し、8,000ベクレル/kg以下であれば通常の焼却や埋め立てなどで処分可能とするものです。さらに環境省は今年6月末、8,000ベクレル/kg以下の除染土を全国自治体の公共事業で使えるとする方針を正式決定しました。
その結果、従来の基準の80倍を上回る放射性廃棄物が全国の廃棄物最終処分場に持ち込まれ、あるいは県道や町道の盛り土の下に埋められることになります。放射能の濃度が安全な量まで減るには数百年かかります。降雨、浸食、災害などにより放射性物質が放出する危険と隣り合わせの暮らしが続くことになります。管理責任も、今の法律の枠組みでは地方自治体や産業廃棄物業者に委ねられます。政府のこのような方針は、放射性廃棄物を全国に拡散させ、国土と国民の命を世界に前例の無い危険にさらすものであると同時に、原発事故の完全終息に向けた責任を薄めることにもつながります。
つきましては貴議会において、下記の事項を議決するとともに、政府への働きかけをいただきますよう強く陳情します。
１．貴自治体内に、8,000ベクレル/kg以下の放射能汚染された廃棄物、及び除染土を持ち込ませないこと。
２．政府は、8,000ベクレル/kg以下の放射能汚染された廃棄物に関しても、汚染のない地域への拡散を防ぎ、廃棄物処理の全工程に直接責任を持って厳重に集中管理すること。