ダイワハウスにてΣへ建替
大和ハウス工業リブネスへマンション売却を依頼、何故かグループ会社の日本住宅流通にてマンション売買契約を結んでしまった←ここが失敗だった
日経ビジネスに出た事もある建替担当者より昨年末迄に引渡しが完了すれば翌年確定申告にて住宅ローン減税13年申請が出来ると案内あり
片やマンション売却時の譲渡益は3000万円の特例が適用される為、税金はかかりませんと案内あり
今年に入り確定申告作成時、併用出来ない事が発覚
大和ハウス工業の対応は勘違いをさせた事は悪かった。
本来、税制は税理士の管轄なので大和ハウスグループはタッチ出来ない
記録がない為、言った言わないの水掛け論と言う始末
契約する迄、記録を残さず、契約後よりやたらと議事録を作成する建替の担当者、後々トラブルにならない為に議事録を作成すると言う。しかし、自分達に都合の悪い事は議事録に残さないと言う徹底ぶり。さすが大和ハウス工業内にて引渡し件数1、2位を争う店長だわ…
それならば最初から税制の話をするなと
今回の教訓は担当者の説明を鵜呑みにしてはいけない。契約前に税制などを含めて、自分で調べないと痛い目にあうという事でした。
皆様方は、くれぐれも担当者の説明を鵜呑みにせず自分で調べるようにして下さい。でないと私みたいに譲渡益800万円に対して税金160万円かかり計算が狂いますよ。