オバマ氏が米大統領選に出馬する本当の目的は？

＜写真：AFPBB News＞

　オバマ氏はウィスコンシン（Wisconsin）州オークレア（Eau claire）で行われた支持者とのバーベキューの席で、「本当の出馬理由は、2人の娘をシークレット・サービスに守ってもらうことだ」「若い男が娘にデートしようと近づいてきたとしても、彼らみたいな笑顔ひとつみせない、意地悪そうな男たちの1人がついているからね。彼らは武装しているし、危険だ」と語った。
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　このウイットに富んだオバマのコメント。シークレットサービスへの絶大なる信頼の顕われであろう。バーベキューの席での、このような気さくな受け答えは、決して原稿が用意されていたものではないはずだ。

　とっさの一言コメントが世界中にNewsとして駆け巡るこのセンス。様々な難局面を持ち前の機転で乗り超えるであろと思わせる。ＴＰＯに合せ、誰のことも傷つけることなく、不快にさせることなく。

　長引くイラク問題、未だ終りの見えないサブプライム問題等。現在の米国は決して楽観視できる状態ではないであろう。しかし、そうした厳しい時期に、状況を変革しうるリーダーが選ばれてくるシステム、また米国民の感覚は流石である。

　１９６０年代、ＷＡＳＰ（White Anglo-Saxon Protestant）が大前提であったアメリカ大統領。そんな当時、カトリック教徒であるケネディは、大統領に当選した。そして「ニュー・フロンティア」というスローガンを使い、米国を改革と熱狂の渦へと誘ったのである。
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　私はアメリカ国民の一人ひとりに、この新しいフロンティアの新しい開拓者となるよう要請したい。　――Ｊ・Ｆ・ケネディ
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　黒人初の米国大統領となるかもしれないオバマ大統領候補。
同じ運命を感じる。

Kimi


　

言葉の壁を取り払う同時通訳電話！

＜写真：AFPBB News＞

そんな夢のようなサービスが、今月７日から現実に提供が開始された。

”次世代IPコミュニケーションの活用を目指す電話会社、米JAJAHは7日、世界初となる通話を介した無料翻訳サービス「JAJAH Babel」を開始した。”国際間コニュニケーションのネックである言語の壁が取り払われることによる可能性は飛躍的に拡大するであろう。

同社によれば、今後数か月で、ほかの言語の翻訳サービスも開始するとのことである。

Kimi

ブログ通信簿

みなさん、ご自分のBlogの成績、気になりませんか？！

そんなあなたにご紹介するのは、その名も「ブログ通信簿」。一度お試しあれ。
http://blogreport.labs.goo.ne.jp/tushinbo.rb

ちなみに「Kimihiko's Opinion」の成績表↓。
浮かないように気をつけます￣■￣！！



Kimi

イスラエル外相、モサドのエージェントだったことを認める

＜写真：AFPBB News＞

モサド。
イスラエルの世界最強諜報機関。
特にその強靭なヒューミントが根っからの強さを物語っているという。
そこの出身であると認めたリブニ外相。しかも女性。
これが世界のスタンダードであろう。

自国の利益を一身に纏い、国際舞台での熾烈な駆け引きを演じる。
情報に精通し、肉体・精神とも強靭であり、頭脳明晰でなければ勤まらないであろうモサドエージェント。
各国の政治決断を裏支えている諜報機関。
政治はその情報を駆使し外交を繰り広げている。

自国外交も、それらの国々と同じ舞台にたっているのか思うと、不安になる。

Kimi

化けの皮がはがれた現政権

＜写真：AFPBB News＞

今回の「ＷＴＯ決裂」を福田首相は残念だといっている。
その発言で意味するところは、現政権は決して消費者重視ではなく、
生産者（巨大な組織票を持つ選挙の利害関係者）擁護の側であることを露呈させた。

決裂した議題の概要は、貿易の自由化、関税撤廃の方向でる。
これは即ち、アメリカと同様のスタンスである。

世界経済が自由競争という名の下、自由競争に晒され、
弱者（新興国）は、強者（欧米先進国）との無差別級の試合を強いられるようなものである。
結果は当然の如く、弱者が淘汰されるストーリー展開である。結果、格差は拡大する一方である。
国内でも競争力を持った国際企業などに代表される産業のスタンスである。

一方、関税等で保護されている（保護されなければ立ち行かない）農業などの産業も存在する。
彼らにしてみれば、今回の決裂は「良かった良かった」というところである。
今後も当面は構造的に保護されることが約束されたわけである。

これは消費者庁の創設など、一見消費者行政を標榜している
福田首相らしいスタンスといえるかもしれない。
即ち、農業等、競争力の低い産業にかけられている「不必要な保護」を撤廃し、
一律に無差別級の競争の結果、消費者物価は下落する。
このことをもって消費者行政という訳である。

ところが、これは巡りめぐって「強者の一人勝ち」という結果がもたらし、
強者の利益に資するだけであり、決して消費者側に立ったスタンスとは言い難い。

農業等が衰退すれば結果、食料自給率は低下する。
食料高が叫ばれる昨今、中長期的なの出費は嵩み、
貿易立后である我国は衰退の道を歩む。
国益を深慮すれば、自国農業を保護するのが筋ではなかろうか。


従来の国際会議でのは、今回のように新興国とされるインド等の意見により決裂することはまれであった。
欧米先進諸国の意見で「手打ち」がなされ、世界の流れが強引に作られていた感が強かった。

ところが、今回は弱者の立場（国内保護、関税維持）を引っさげて強行に発言したインドの発言により、
会議が決裂したわけである。　

確実に「新興国家」とよばれる国々の発言力、存在感が増したことの証跡ではないだろうか。

Kimi

投資家にとっては都合の良い世界の多極化

＜写真：AFPBB News＞

投資家にとっては、投資対象先がたくさんある方が都合が良い。
経済のグローバル化が叫ばれて久しいが、現在の一極集中型世界では、投資先に限界がある。
一方、世界が多極化することで、世界のあちらこちらにおいて市場が活性化すれば、投資家にとっては都合が良い。

今回の米国政府発表の裏には、そのような投資家の影が見え隠れしている。

Kimi

「００７」メンツ丸潰れ？

＜写真：AFPBB News＞



英国政府高官の単なる携帯電話の紛失か。

はたまた、中国の英国に対する諜報戦の結果としての騙取なのか。



この種の話題で、真実が明るみにされることはまず無い。

また、今回のように、話題にされることすら稀である。

表沙汰になること自体、双方のメンツにかけて不都合が多い。



仮に今回の件が、諜報であったとするならば、「007」発祥の地、英国にとっては、

不名誉この上ない話であろう。この種のトラップに晒されることへの防衛が、

外交に携わっている者の「いろは」であると聞く。



表面上の見解はさておき、英国は確実に「情報」は騙取されたことを前提に行動することは想像に難くない。

当該政府高官の携帯に番号登録されている「相応」の人物達は、盗聴だの、脅迫だのという危険性に晒される。

結果、今回の事件を機に英国の上層部の多くは、ほぼ間違えなく番号の変更を余儀なくされているはずだ。

仮に事実が「単なる紛失」であったとしてもである。



繰り返しになるが、この件を英国が正式に認めるわけが無い。

しかし一方で、忘れるわけも無く、逆により鮮明な記憶として刻まれる。

今後の英国政府の中国に対する態度は、今回の騙取事件を念頭に、

何食わぬ顔をしながら、虎視眈々と策を練り、接するわけである。

正に化かし合いである。



この世界の国々が共有しあっている緊張感を、わが国も共有する日が来る事を願ってやまない。



Kimi

民主党オバマ次期大統領候補、実はイスラム教徒？！

＜写真：AFPBB News＞
【7月15日 AFP】米大統領選の民主党候補指名が確定しているバラク・オバマ（Barack Obama）上院議員を、イスラム教徒風に描いた米ニューヨーカー（New Yorker）誌の表紙が波紋を広げている。オバマ陣営は14日、同誌に対し公式に文書で抗議を申し入れた。
　風刺漫画家バリー・ブリット（Barry Blitt）氏による「The Politics of Fear（恐怖の政治）」と題された表紙は、イスラム教徒の装束を身に付けたオバマ氏と、軍服姿でカラシニコフ銃を背負ったミシェル・オバマ（Michelle Obama）夫人がホワイトハウス（White House）の執務室に立っているもので、FOXニュース（Fox News）が「テロリスト風」と評した、拳を付き合わせるスタイルであいさつを交わしている。
　さらに、暖炉では星条旗が燃やされ、壁には国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の指導者ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者の肖像画が掲げられている。…

■
この風刺は痛烈だ。
まずあり得ないであろうオバマへの一部風評を、ここまで誇張して雑誌の表紙に掲載するのである。

なかなかの度胸である。
良識ある読者であることを前提として、初めてこの表現はなりたつのであろう。

雑誌側と読者との間に、垣間見るこの大人な関係。
このスマートな関係性、見習いたいものである。

Kimi

アジアにおける軍事プレゼンスの行方

＜写真：AFPBB News＞

台湾の前政権は、もっぱら中国からの独立を謳った民進党の陳水偏。
一方、現台湾政権は親中国色が色濃い国民党の馬英九。

米国中枢における現在の主流派と見られるパウエル、ライス路線。
勢力均衡派の彼らは、アジアにおける軍事プレゼンスの均衡を保つ為、
今回の発表がなされたのではないだろうか。
少なくともブッシュ退任までは、現台湾政権への武器売却の凍結する模様。

ブッシュ以降、米国の舵取りは共和党マケインか、民主党オバマか。
サブプライム以降、経済に陰りが見える米国ではあるが、
軍産複合体を内包する圧倒的軍事力。
その軍事力に裏づけられた世界のバランサーとしての役目は、
未だ衰えを見せない。

Kimi

企業のメタボ対策

＜写真：AFPBB News＞



メタボリックシンドロームがクローズアップされて久しい。

メタボ社員を抱える企業にとっては、今後コスト増の要因となる。

この記事からは、それらを念頭に、企業が真剣に「社員の体力維持と医療費の削減」対策を検討した様子が見て取れる。



メタボ社員にとり、今後のオフィスでは座って仕事が出来ない時代が来るかもしれない。