原口一博総務相は17日、総務省で開かれた「行政評価機能強化検討会」で「今まで当たり前だった間違った当たり前がある」と述べ、外務省や検察庁、全国各地の警察などで疑惑が指摘された行政機関の「裏金」問題について、行政評価の対象とする考えを明らかにした。会議終了後、原口氏は記者団に「裏金があるかどうかを含めて、全府省を対象に調べたい」と述べた。

 裏金問題を巡っては、01年に外務省がホテル代などを水増し請求して裏金をプールし、職員の飲食費に利用していた問題が発覚。また、収賄罪などで実刑が確定した三井環(たまき)元大阪高検公安部長が、公判などで検察幹部による調査活動費の不正流用疑惑を証言している。さらに、全国各地の警察では、捜査報償費の裏金作り疑惑が相次いで明らかになってきた。

 ただし、鳩山内閣は検察庁の調査活動費について「適正に執行されているので(裏金流用疑惑の)調査をする必要はない」との答弁書を閣議決定しているため、原口氏の意向とは矛盾している。

 この日の会議では、3月末までに行政評価の機能を強化するためのプログラムを策定する方針を確認。昨年11月の行政刷新会議の「事業仕分け」では、行政評価の抜本的な機能強化が決まっている。【石川貴教】

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