こんにちわ

K課長です

前回、フラット３５を悪用した悲惨な末路をご紹介しました。

今回は続編をご紹介します。

マイホーム購入の際に利用できるフラット35は、借入期間中の金利が完全固定となる住宅ローンです。しかしpart１の記事のように営業マンの言う通りに悪用してしまった方が一定数おり、住宅支援機構は調査に乗り出しました。

しかし実際のところは発覚しているのは氷山の一角といったところです。

騙されたと思った購入者も客観的にみれば業者と結託して申し込んだ共犯者として扱われるため身動きが取りづらい方が大半です。

そもそも「フラット３５」と「不動産投資ローン」は何が違うのかをみていきましょう。

住宅ローンと不動産投資ローンとの最大の違いは、「自ら居住する建物を建設する目的で借り入れるか」「賃貸住宅を建てて家賃収入を得るために借り入れるか」という点にあり、資金使途から外れた利用は契約違反となります。

①住宅ローン

住宅ローンは、本人が住む土地や建物を購入したりリフォームしたりするためのローンです。「借りる人が居住する建物にかかる費用」が借り入れのための基本的条件となります。収益物件購入を目的とした不動産投資用に利用することはできません。

②不動産投資ローン

不動産投資ローンは、不動産投資を目的として借り入れるローンとなります。

住宅ローンも不動産投資ローンも、その資金使途や審査条件が大きく異なります。

そのため不動産投資を目的としているにも関わらず住宅ローンを組むことは、借入目的から大きく逸脱していることとなります。

～当事者の実態～

悪用すると言った罪悪感は当時は全くなかったと語る方がほとんどです。

営業マンから「こっちの方が条件が良いので」と勧められ、知識が無い顧客はまんまと話に乗ってしまうわけです。

顧客側としても騙された感は大きいですよね

よりひどいケースだと「源泉徴収票の改ざん」や「恫喝して従わせる」などもはや犯罪といえる行為を受けて購入してしまった方もおりました。

ひどいケースが契約社員で年収２７０万円の方が、悪徳業者の手に掛かれば

「正社員」「勤続5年以上」「年収６００万」

に生まれ変わります。

また、これらの改ざんを本人は把握できず後で知ったケースも多いです。

また、住宅支援機構に疑いの目を向けられると「フラット３５融資住宅からの転居に関する経緯説明書」が申込時点での住所へ郵送されてきます。

これが実際の書類です。↓

すぐ監督機関へ通報すればよかったのにと思いますが、数人の弁護士の見解はやはり結託して申し込んでいるので立場が弱いとの事でした。

～行政機関の対応～

近年、問題になっている事を受け、金融庁や住宅支援機構等が目を光らせているようです。

処分がさらに重くなることも考えられます

営業マンが大丈夫と言っても「フラット３５」を投資目的で利用することはやめましょう。自分の為に。

～発覚後の処置～

発表されている情報の中で「解決済み」が進んでいると一部で報道されていますが、まったくアテになりません

解決済みというのは、つまり銀行の要求である「一括返済」をした方が対象です。

こんなの資金的に余裕がある方、工面出来た方に限ります。

売ったところで、かなり低い価格となる傾向がありますので銀行としても勧めてきません。

現在私が知り合った方の多くは平行線のまま数年たっています。

こんな投資人生は送ってほしくありません。

よく考えて真っ当な資産形成をしましょうね。

住宅ローンでも賃貸に出せる例外も実はあります。

今度はこちらもご紹介しま～す！

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ではまた！

フラット３５を悪用した会社員の末路 part２