子ども医療費助成制度 対象拡充市町村１００超
約半数「高校卒業まで」
2021年9月11日【社会】
子どもの医療費助成制度の対象年齢を２０２０年度に引き上げた市町村は、１００以上に上ることが１０日までに分かりました。医療費助成の拡充は日本共産党や新日本婦人の会などが全国で長年求めてきました。（小林圭子）
厚生労働省が７日に公表した調査によると、助成をしている自治体は１７４１で前年と同じですが、「高校卒業まで」の拡充は、前年と比べ「通院」で７４、「入院」で８４、増加しました。「高校卒業まで」としたのは全体の中で「通院」４２％、「入院」４６％と半数近くを占めます。
「高校卒業まで」の助成は１０年前に比べ７００以上の市区町村で拡充され大きく前進しています。都道府県は２０年度に拡充していません。
北海道では、１１市町村が通院費の助成を拡充。石狩市は、２０年度に対象年齢が小学２年生から６年生までに引き上げられました。
日本共産党の松本喜久枝・石狩市議は議会で何度もこの問題を取り上げてきました。拡充されたとき市民から「うちは小学４年生でよかった」「実現して本当によかった」など喜びの声がたくさん寄せられたといいます。
他方で石狩市では、毎月かかる初診料が自己負担であったり、対象年齢が小学卒業までだったりするなど課題が残ります。松本市議は、初診料ですら払えなかったり、子どもが多く受診を控えた結果、症状が悪化した例もあるといいます。
国の制度では就学前児童が２割、小学生以上はおとなと同じ３割負担です。このため全国的にみても地域によって対象年齢が異なるなど、地域間の格差が出ています。
松本市議は「初診料の自己負担の廃止と、最低でも『中学卒業まで』を市へ粘り強く求めていきます」と語り、「根本は国の制度が不十分なことが問題です。国と道に対しても制度の拡充を訴えていきます」と話しています。