国の事業復活支援金が決まりました。
対象者：新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）
対象月 2021年11月～2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30％以上50％未満減少した月であること）
給付額： 上限額
個人事業者 法人年間売上高※ 1億円以下1億円超～5億円5億円超
売上高減少率▲50%以上 50万円 100万円 150万円 250万円
▲30%以上50%未満 30万円 60万円 90万円 150万円
※ 基準月（2018年11月～2021年3月の間で売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高
算出式：給付額 ＝（基準期間※1の売上高）ー（対象月※2の売上高）×5
※1 「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間
（対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること）
※2 2021年11月～2022年3月のいずれかの月
（基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30%以上50%未満減少した月であること）
申請方法：登録確認機関※1による事前確認の後、申請用のWEBページ※2から申請いただけます。
➢ 必要書類： 確定申告書、通帳（振込先が確認できるページ）、
履歴事項全部証明書（法人）、本人確認書類（個人）、宣誓・同意書、対象月の売上台帳等 ほか
注：申請される方の状況（一時・月次支援金の受給や登録確認機関との継続支援関係※有無、その他特例を用いる場合など）により必要書類は異なります。詳しくは制度概要資料をご確認ください。
事業復活支援金事務局ＨＰ：https :// jigyou-fukkatsu.go. jp/
※ 具体的には、特別の法律により設置された機関の会員・組合員や、法律に基づく士業の顧問先、金融機関の事業性融資先、登録確認機関の反復継続した支援先など。
事業復活支援金事務局 相談窓口
【申請者専用】 TEL：0120-789-140（I P電話から：0 3-6 8 3 4- 7 5 9 3 ）
【登録確認機関専用】TEL：0120-886-140（I P電話から：0 3-4 3 3 5- 7 4 7 5 ）
いずれの相談窓口も受付時間は８時３０分～１９時００分（土日、祝日を含む全日対応）
① 「申請ID」、「電話番号」、「法人番号及び法人名（法人の場合）」、
「氏名及び生年月日（個人事業者等の場合）」の確認
② 「継続支援関係」の有無の確認
③ 「実施方法」、「確認の種別（一部確認・全部確認）」、「事前確認の対価（報酬）」の確認
④ 本人確認
⑤ 「確定申告書の控え」、「帳簿書類」、「通帳」の有無※１の確認
※１ 書類が存在しない場合、その理由について確認
⑥ 「帳簿書類」及び「通帳」のサンプルチェック※２
※２ 基準月及び登録確認機関が任意に選んだ年月における取引の確認
⑦ コロナの影響による売上減少について聴取及び該当項目の確認
⑧ 宣誓・同意事項等を正しく理解しているかについて口頭で確認
⑨ 登録確認機関が事前確認通知番号※３を発行
（発行後、申請者はマイページより申請可能に）
※３ 事前確認通知番号は申請者が申請に用いることはありません。
継続支援関係の場合、・④～⑥は省略可能。
・⑦も登録確認機関が既に把握済であれば省略可能。
申請者のマイページにて、必要事項の入力等
開始時期： 1月24日の週 制度詳細（申請要領、給付規程等）を公表予定、事前確認の受付開始予定
1月31日の週通常申請の受付開始予定
従って、当事務所は国の一時支援金・月次支援金の登録確認機関なので、事業復活支援金の登録確認機関の予定です。
それでは、よろしくお願いいたします。
〒 １１６-００１４東京都 荒川区東日暮里６－２７－１２
ＴＥＬ・FAX：０３（３８０１）３６４０
E-mail:cygcc450@ybb.ne.jp
ＵＲＬ：http://takee-kizuna.com
武江きずな行政書士事務所
行政書士 武江泰男
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