国民の半分が投票しない国は、民主主義国家とよべるのか？
引用元：総務省・衆院選2026特設ページ
2026年2月8日(日)投票日の衆議院総選挙が行われる。
高市総理による通常国会召集日による解散や
立憲民主党と公明党による新党・中道改革連合の誕生。
前回衆議院選挙で躍進した国民民主党やれいわ新撰組、
190人を擁立した参政党の動向など話題に事欠かない選挙である。
各政党の主張や政策については
皆考えるところはあるであろう。
だが、日本の選挙においてはもっと根本的な問題が続いている。
投票率の低下である。
衆議院選挙でもかろうじて50％を超える程度、
参議院選挙に至っては2019年に48，80％と半分を割っているのである。
これは民主主義国家を自認する日本国にとっては大きな問題である。
・商品概要
はたして民主主義はもう時代遅れなのか？
それとも、まだ活路はあるのか？
それを議論するためには、まず何よりも、民主主義とは、
そもそもどのような制度なのかを「正しく」知らなければならないでしょう。
民主主義という思想・制度を知るための、
平易な政治思想史の教科書としても最適です。
著者：宇野重規
東京大学社会科学研究所教授。
専攻は政治思想史、政治哲学。
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低下を続ける、平成以降の衆議院・参議院選挙投票率
国政選挙の投票率は、平成以降低迷が続いている。
昭和では上下することはあったが、
衆議院選挙の投票率は70％を基本線としていた。
参議院選挙は衆議院よりも下回るが、
それでも60％を超えることが多かった。
それが、平成以降の選挙は一気に投票率の低下が問題となった。
直近で衆議院選挙は5回連続で60％を下回った。
参議院選挙に至っては平成元年(1989年)以降全て60％を下回っている。
・衆議院選挙投票率推移(平成以降)
〇衆議院選挙投票率
第39回：平成02年(1990) 73.31％
第40回：平成05年(1993) 67.26％
第41回：平成08年(1996) 59.65％
第42回：平成12年(2000) 62.49％
第43回：平成15年(2003) 59.86％
第44回：平成17年(2005) 67.51％
第45回：平成21年(2009) 69.28％
第46回：平成24年(2012) 59.32％
第47回：平成26年(2014) 52.66％
第48回：平成29年(2017) 53.68％
第49回：令和03年(2021) 55.93％
第50回：令和06年(2024) 53.85％
・参議院選挙投票率推移(平成以降)
〇参議院選挙投票率
第15回：平成元年(1989) 65.02％
第16回：平成04年(1992) 50.72％
第17回：平成07年(1995) 44.52％
第18回：平成10年(1998) 58.84％
第19回：平成13年(2001) 56.44％
第20回：平成16年(2004) 56.57％
第21回：平成19年(2007) 58.64％
第22回：平成22年(2010) 57.92％
第23回：平成25年(2013) 52.61％
第24回：平成28年(2016) 54.70％
第25回：令和01年(2019) 48.80％
第26回：令和04年(2022) 52.05％
日本の人口で投票している人は、5割以下
投票率の低下に伴い、投票した人の割合が
日本の人口に対して5割を切るのが当たり前の状態となってしまっている。
令和以降の4回の選挙では、最高でも47％という結果である。
2019年の参議院選挙は、
14年ぶりに投票率が50％を下回ったこともあり、
人口に対する投票者の割合はなんと40.82％であった。
もはや民主主義国家としては危機的な状況である。
なお、投票しない理由として
あげられるものはいくつもあるが、ほとんどのものは論外である。
・投票したい政党や候補者がいない
・自分の一票では変わらない
・政治への信用がない
・政治に関心がない
投票したい政党や候補者がいないや
政治への信用がないなどの場合、
行うべき行動は白票を投じるである。
もしくは過去に存在した政党や
政治家などを書き意図的な無効票を投じるでもよい。
これらの票は別途集計され、結果として公表される。
その結果、政治への不満や不信を
直接国民の意思として表明することができるのである。
投票へ行かないというのは上記意思表明にはならない。
政党や政治家に対して、
忙しくて投票に行けなかった、
情勢調査を見て問題ないと思ったなどの言い訳を用意しているだけである。
現状、投票に行かなかった人は選挙結果を是認しているとされる。
どこかの政党が勝利すれば、
投票に行かなかった人もその政党を支持しているとされるのである。
『うちは家族5人全員投票に行かなかったよ』
という場合、第50回衆議院選挙であれば
2人は自由民主党に、2人は立憲民主党に、
残り1人は日本維新の会や国民民主党に
投票したとして判断されるだけである。
投票したい政党や政治家がいないとして
投票に行かなかった人は、
結局その忌避したはずの政党や政治家に投票したことになるのである。
自分の一票では変わらない、についてはどうしようもない。
民主主義国家において国民は自らの意思を
投票という形で表明することは責務である。
意味がないとして投票しない人は、
選挙の無い独裁国家にでも行くべきである。
・選挙で投票した人口の割合(令和以降)
令和1年(2019年)第25回参議院選挙
投票率：48.80％
割 合：40.82％
令和3年(2021年)第49回衆議院選挙
投票率：55.93％
割 合：47.07％
令和4年(2022年)第26回参議院選挙
投票率：52.05％
割 合：43.74％
令和6年(2024年)第50回衆議院選挙
投票率：53.85％
割 合：45.18％
外国の議院内閣制での投票率
・イギリス
2015年総選挙
投票率：66.20％
2017年総選挙
投票率：68.81％
2019年総選挙
投票率：67.52％
2024年総選挙
投票率：59.9％
・ドイツ
2013年連邦議会選挙
投票率：71.5％
2017年連邦議会選挙
投票率：76.21％
2021年連邦議会選挙
投票率：76.35％
2025年連邦議会選挙
投票率：82.5％
・カナダ
2015年総選挙
投票率：68.50％
2019年総選挙
投票率：67.02％
2021年総選挙
投票率：62.89％
2025年総選挙
投票率：69.50％
〇日本と同じ議員内閣制の国を抜粋
こうしてみると、日本よりは投票率が高い傾向ではある。
ただ、イギリスの2024年総選挙で
投票率が60％を下回ったり、
昔に比べると全体的に低い傾向が続いてはいる。
欧米各国は民主主義の重要性を訴えることが多いが、
その根底には自国内での民主主義の軽視に対する危機感があるのだろう。
引用元：在英国日本国大使館ホームページ
以上、日本が抱える投票率低下による民主主義の危機についてでした。
本来、日本が民主主義国家であることは間違いないことです。
公平な選挙、言論の自由、基本的人権の尊重、
多数派による統治、少数派への配慮など
民主主義を構成する要素は十分備わっているといえます。
〇選挙制度による特定政党への有利不利はどの国にも存在する
〇議会少数派の意見が通らないことと配慮は別の要素
近隣の権威主義国への対抗として
民主主義を掲げることも多いわが国で、
国民の行動により民主主義要素が
薄まり蔑ろになっているのは皮肉である。
2026年の人口速報値は1億2295万人、
有権者数は1億351万人である。
国民の半分が投票したことになるのに
必要な投票率は、59.41％である。
前回衆議院選挙より5.56％
加わらなければならない。
本来であれば十分可能な数字である。
果たして今度の選挙で日本はまっとうな
民主主義国家へと戻れるか、国民の行動と判断が試されている。
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