東京電力が福島第一原子力発電所の廃炉に向けて現場で働くための作業員として登録している人数が、これまで説明していたより少ないことが分かった問題で、東京電力は「誤った説明だった」として正式に訂正しました。
東京電力は「要員の不足は生じない見込みだ」としていますが、作業員の確保の見通しは不透明な状況です。
この問題は、福島第一原発の廃炉に向けた中長期の工程表の中で、東京電力が「要因に不足は生じない」とする根拠にしていた現場で働くために登録した作業員の人数が、記載された数より少ないことが分かったもので、福島県が「廃炉作業の進捗（しんちょく）に重大な影響が生じる問題だ」などとして、厳重に抗議していました。
これについて、東京電力は１６日、誤りを認めて工程表の要員計画の記載を訂正しました。
それによりますと、当初発表していた人数は、実際には事故以降に福島第一原発で働いたことのある作業員の総数だったとしています。
一方で、７月から９月にかけて現場で働いた作業員の人数は、月当たりで６０００人程度だったのに対し、登録者は８０００人いたこと、さらに再び登録する人がいることなどを理由に「要員の不足は生じない見込みだ」としています。
しかし、過酷な作業で辞める人も多く、一度、現場を離れた人が再び登録する保証はないことや、当初想定していなかった作業が新たに必要になっていることなどから、作業員の確保の見通しは不透明な状況です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121116/t10013556231000.html