(珍しく寄り添って寝ている、左がユキ丸、右が小ユキ)
先週末のこと、2011年税制改正にペット課税を盛り込もうとする動きが報じられた。あくまで検討課題とのことであったが、多方面での反響もあったようだ。今回はそのことについて少し触れておきたい。したがって今回の掲載写真は、記事の中身とは直接関係がない(笑)
今回の報道に先鞭をつけた記事は、以下の読売新聞によるもの。全文をそのまま引用させていただく。
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民主党税制改正プロジェクトチームは26日、2011年度税制改正に向けた政府への提言案で、犬や猫などペットへの課税を検討課題とすることを求めた。
ペットの無責任な飼育放棄などが、行政による処分費用の負担など「負の連鎖」につながっているとして、「地方自治体による登録制を導入して課金も行うことなども含め検討を提言する」とした。
課税を通じてペットの適切な飼育を促し、税収を処分費用に充てることを想定している。民主党関係者は26日、「ペットは家族の一員という人が増えている」と述べ、課税には一定の理解が得られるとの考えを示した。ただ、ペットへの課税は今年度の税制改正論議で検討課題に上っておらず、11年度税制改正で実現するかどうかは不透明だ。
過去には自民党も、動物を飼ってもすぐ捨ててしまう飼い主を減らすため「ペット税」導入を検討したことがある。(2010年11月26日23時31分 読売新聞)
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記事中に「税収を処分費用に充てることを想定」と書かれている箇所には唖然とさせられるが、この内容には報道上の誤解があるかもしれない。むろん本来ならば「処分防止費用」として当てられなくてはならないはずの予算だ。このわずかな記事から今回の検討内容の全てを判断することも早計とは思うが、憂慮すべきことも多い。この報道をきっかけとして、そうした懸念の幾つかについて触れておきたい。
(城北公園、置き石の上、膝を崩している方が小ユキ)
もし本気で税制改正に盛り込むつもりなら、少なくとも「不公平感」のない導入を検討しなくてはならないだろう。簡単に言えば「正直者だけが馬鹿を見る」ような方法で実施し「取りやすいところからのみ徴収する」というような制度を導入すれば、必ず道を誤るということだ。
日本という国の実情を見てみるがよい。よほどの強制力をもった徴収方法を実施しない限り、今回の試みも上辺だけの制度に終わることは目に見えている。そもそも年金すら未納未加入のまま、自賠責なども平気で滞納し、公共NHK受信料など当然のごとく払わず、就学児童の給食費すら未払いの家庭が多々あるというような、最低義務すら不履行の輩が潜在的に多い国民事情があるのだ(極論かもしれませんが)。
そのような背景を何ら解消できぬ現状にあって、払わなければ済むような「抜け道」のある税制を導入するに当たっては、よほど慎重にやらなければ、正直者ですら背を向けたくなるに違いない。国民の理解にもむろん限度というものがある。
また、さらに重要なのは、どのようにして徴収するシステムを実現するのかということに尽きる。そもそもペットの飼育自体が、一部の業者購入以外は全て自己申告制だ。一例を犬に限れば、保健所登録も半ば任意。知己を通じてもらい受けたり、捨て犬を保護したりする場合に至っては、飼育実態など正直なところ闇の彼方だ。
保健所登録をすれば、狂犬病の予防接種通知が送られてくるようになるが、それすら反故にされていたとしても是正することすらできていない。ましてや、登録自体を意識的に行わない輩が多いとなれば、いったいどうやって彼らからペット税を徴収できるというのだろう。こうした飼育実態に網をかけることができなければ、その導入効果も押して知るべしである。
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