2025年2月3日の衆議院予算委員会で、石破茂首相は、国民民主党が提案した「年収103万円の壁」を178万円に引き上げる要求に対し、「国民の皆さまに税収増分をお返しできる状況にない」と述べ、これを拒否しました。
「年収103万円の壁」とは、パートやアルバイトなどで働く人々が年収103万円を超えると所得税が課されるため、労働時間を制限する傾向がある現象を指します。国民民主党は、この壁を178万円に引き上げることで、労働意欲を高め、家計の収入増加を図ることを提案しました。
しかし、石破首相は、現在の財政状況や他の政策的優先事項を理由に、税収増加分を国民に還元することは難しいと判断し、この提案を退けました。具体的な税収増加額については、公開されていません。