はじめに
2024年11月に施行された「フリーランス新法」により、企業はフリーランスとの契約内容を明示し、不当な契約解除を防ぐことが求められています。
しかし、契約解除に直面するケースは依然として発生しています。もし突然契約解除を告げられた場合、泣き寝入りせずに適切な対応を取ることが重要です。
本記事では、契約解除通知を受けた際に送るべき「内容証明郵便」の書き方と手続きについて詳しく解説します。
1. 内容証明郵便とは？
内容証明郵便は、日本郵便が提供するサービスで、送付した文書の内容を公的に証明できるものです。特に契約解除に関する通知や未払い報酬の請求など、証拠として残すべき文書には非常に有効です。
• 相手に確実に到達したことを証明できる
• 文書の内容を証明し、後のトラブルを防げる
• 交渉の材料として使える
2. 内容証明郵便を送るべきケース
以下のような場合に、内容証明郵便を活用しましょう。
• 契約解除通知を受けたが、理由が不明確な場合
• 未払い報酬があるが、支払いが行われていない場合
• 企業側の対応に問題がある場合
3. 内容証明郵便の書き方
必須項目
• 宛先（契約相手企業の正式名称、住所）
• 差出人（自分の名前、住所）
• 日付（郵送する日付）
• 契約解除の通知に対する異議申し立てまたは未払い報酬の請求
• 支払期限の指定（〇〇日以内に支払うよう明記）
• 発信人の署名（自分の署名または記名押印）
例文（未払い報酬請求）
株式会社〇〇 代表取締役
〇〇〇〇 様
私は貴社と業務委託契約を締結し、〇〇の業務を遂行して参りました。
しかし、貴社から契約解除の通知を受け、未払い報酬〇〇円が支払われていない状況です。
つきましては、本書面をもって正式に〇〇円の支払いを請求いたします。 〇〇日以内に指定口座（〇〇銀行 〇〇支店 口座番号：〇〇）にお振込みいただきますようお願い申し上げます。
なお、本請求に関する回答がない場合、法的措置を検討せざるを得ませんので、ご了承願います。
令和〇年〇月〇日
フリーランス 〇〇〇〇（署名） 住所：東京都〇〇区〇〇町〇〇番地
4. 送付方法と注意点
内容証明郵便は、郵便局で手続きを行う必要があります。以下の点に注意しましょう。
• 郵便局での受付：窓口にて内容証明郵便として送付したい旨を伝え、必要書類を提出する
• 控えを保管する：送付した文書の控えを必ず保管する
• 配達証明を付ける：配達証明をつけることで、相手が受領した証拠を確保できる
まとめ
フリーランスとして契約解除に直面した場合、適切な対応を取ることが大切です。内容証明郵便を活用することで、自分の権利を守り、未払い報酬の請求などの交渉材料とすることができます。
フリーランス新法を理解し、冷静に対応することで、今後のキャリアを守りながら適切な対処ができます。ぜひ本記事を参考に、迅速な対応を行ってください。