こんにちは。

野田首相「通貨安定のために協力を!」 各国「・・・」 介入に理解得られず、会議は欧州危機一色に 

主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、野田佳彦首相は歴史的な円高を阻止する円売りドル買い介入に理解を求めた。だが、会議は欧州危機一色となり、日本の訴えは埋没し介入へのお墨付きは得られなかった。ギリシャの政局混乱などで危機が拡大すれば、投資家のリスク回避が強まり、消去法で安全とみなされた円を買う動きが加速し一段と円高が進む恐れがある。欧米には、市場を操作する介入への反発が根強く、結束を乱す日本の単独介入が制約され、円高を阻止する手立てが失われる懸念が強まった。

 「過度な動きや無秩序な動きを引き起こさないよう通貨安定のための協力を強化することが重要だ」野田首相は会議で、先月31日に実施した7・5兆円に上る過去最大の介入に理解を求めると同時に、協調介入への期待感もにじませた。だが、各国の反応はゼロ。介入への批判は免れたが、日本の立場に理解が得られたとは言い難い。

 安住淳財務相も3日、ガイトナー米財務長官と会談し「投機的な動きへの対応」などと、介入の理由を説明したが、長官は賛同も反対もしなかったという。

 先月下旬に円相場は連日のように戦後最高値を更新し、31日早朝に1ドル=75円32銭まで上昇。「防衛ラインの75円50銭を突破され、際限なく円高が進む恐れが高まった」(関係筋)ことから介入に踏み切った。だが、事前に欧米当局から了解を取り付けられず、「見切り発車」だったとみられている。


 日本は今回の会議で欧州金融安定化基金(EFSF)が発行する債券の購入継続などで欧州を支援する見返りに介入の容認を引き出す戦略だったようだ。だが、それもギリシャの国民投票問題で、包括対策そのものが揺らぎ「皮算用」に終わった。

 4日の外国為替市場で円相場は、介入効果もあり、1ドル=78円前後で推移している。だが、政局の混乱などで、ギリシャ国債のデフォルト(債務不履行)懸念が再燃すれば、再び円買いが強まり、「最高値を試す展開になる」(外為ディーラー)との見方は根強い。

 欧米は輸出に有利な自国通貨安を望んでおり、日本が自国の都合だけを優先する介入を繰り返せば、厳しい非難にさらされるのは必至だ。

 国際協調に加え、資金面でも制約がある。介入資金を調達する政府短期証券の発行枠は残り23兆円しかない。15兆円の積み増しを盛り込んだ平成23年度第3次補正予算案が成立しても、31日に匹敵する介入を繰り返せば5日で底を突く。市場に「日本は介入できない」と見透かされると、投機筋に円買いドル売り攻勢を仕掛けられ、円高が一気に進む恐れがある。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111105-00000092-san-bus_all


投機筋から見てもこんなに美味しい展開はそうそうこないから動きが活発だ。


この事が今日本がいかに信用されていないかという事を示している。


これが一昔前ならちゃんと各国が応じてくれたんだけどねぇ…


まあ海の向こうの対岸の火事より今目の前にある大火事をどうにかしないといかんのだから、黄色い猿の言うことなんぞ聞いてられるかといった感じだろうね。


ユーロ崩壊はそのままヨーロッパのバランスを崩してしまうから、アメリカも暢気に自国の理論ばかり言う日本には構ってられないということだろう。


もう40兆もドブに捨ててるんだからそろそろ成果があってもよさそうだけどな。


まあ単独介入も3回目、そろそろ破産も近いかもな。


アホな政権はそろそろ持たないよね…


それではまた。

こんにちは。

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バトルフィールドといえばオンラインがメインなんですが、今回はシングルプレイにも力が入っていますね。やはり核が絡むと緊張感が違います(笑)

一部時間制限があったりするのでこれはムリゲーかと何回思ったことか…

まあ何とかクリアはしました。イージーで。

オンラインはバッドーカンパニー2のノリでもいいんですが、微妙に仕様が違うんで一寸戸惑いました。

匍匐ができるのがゲーム性を面白くしてますね。

オンライン初心者は慣れるためにもコンクエストをお勧めします。なにせスキルがつかないと結構無理ゲーなオンラインですから。

まあPC版みたいにEAにコンピューターの中身の動きを丸ごと送信するとかの機能はないですから安心ですね。

まだまだ始めたばかりで天井に辿り着くには膨大な時間が必要でしょうが楽しんでやっていけるかな…?

それではまた。

こんにちは。

ギリシャ人「貸した方が悪い。仏独の銀行やEUは、ギリシャがつぶれたら困るから必死。だから貸し続けるよ」と笑う


◇貸した方が悪いと笑う人々

借りる側と貸す側のどちらが悪いのか。ギリシャでそんなことを考えた。欧州債務危機の震源地ギリシャの首都アテネで、こんな話をよく聞くからだ。「もちろん貸した方の問題だ。仏独の銀行やブリュッセル(欧州連合=EU)は、ギリシャがつぶれたら困るから必死。だから貸し続けるよ」(小学校教諭兼宅配業のコスタスさん、47歳)

◇経済専門家にも財政は謎だらけ

経済の専門家も、言うことは似たり寄ったりだ。この国の主要銀行の一つ、アルファバンクのチーフエコノミスト、マスウラキスさん(55)はこう語る。「ギリシャが債務の元本の50%を削減してもらい、事実上、国家破綻に陥っても、EUの基金でギリシャの主要6行は国有化され、救済される。つぶれて困るのは欧州の中枢だしね」

ギリシャ政府の今年の財政赤字予測は国内総生産(GDP)比8.5%で、この銀行の予測より2%も高い。
政府の立場から良く解釈すれば「来年に年内の税収の一部を回して成績を良く見せる算段」つまり、よみがえったギリシャの“V字回復”を演出するための布石だ。
8.5%に相当する額が、毎年汚職や不正で国庫からなくなるお金に匹敵するとみられるから、「単に消える(た)」とも言えるが、汚職閣僚が逮捕されない国では、真相はやぶの中だ。

マスウラキスさんは会うたびにくだけた物言いになる。私が「財務相は10月半ばに国庫が底をつくと言っていたのに、今度は11月半ばと言いだした。
なぜ?」と聞くと、大笑いした。「知らないよ。そんなこと俺に聞くなよ。謎だらけだ」とニヤニヤする。
「あんたも、むちゃくちゃなギリシャという国が分かってきたな」と言わんばかりだ。


要は、見識あるはずのエコノミストにさえ理解しがたい謎をはらむのが、この国の「持ち味」ということだ。
それを知らずに金を貸したのなら貸した方が悪いと言われても仕方がない。しかし、金を貸せばすぐに使い果たすと知っていたのではないだろうか。

2000年代、ギリシャは独高級車ポルシェの購入台数が人口当たり世界一。昨年の自動車ローン総額は80億ユーロ(今のレートで約8500億円)に上る。この額は昨年6月以降、ギリシャに対して3カ月ごとにユーロ加盟国がしているつなぎ融資と同規模だ。

ユーロ圏(99年にスタート)に01年に加盟したギリシャの特徴は、公務員優遇など放漫財政だけではない。
借金に借金を重ねて消費し、経済を伸ばしてきた。米国の著名な経済学者ジョゼフ・スティグリッツ氏の言葉を借りれば、「成長経済は債務なしにはあり得ない」。だが、いったん財政危機に陥ると、「債務のコストは利益と同様、不平等に配分され貧困と格差を助長する」実際、ギリシャの福祉は削られ、貧困、格差、社会不安が広がっている。

09年10月、財政赤字の粉飾を首相が暴露し、この国の国際的な評価は地に落ち、長期国債を買ってもらえなくなった。つまり市場から見限られた。
そして世界はその時、初めて悟ったかのように「ダメなギリシャ」批判を始める。
怠惰、早い引退、高い給与と年金(格差があり大半の国民は月収10万円以下)、脱税、闇経済と「南(欧)の持ち味」を改めろと迫られる。

しかし、何を今さら、と私は思う。オスマン帝国の植民地だったギリシャは英仏独のような市民社会形成、近代化を経ていない。
「俺たちは欧州人じゃない」と言う人がかなりいるように、「西欧」のイメージとは違う国なのだ。


◇欧州=先進国のブランド壊す?

この国には懐かしい感じがある。まだ銀行や流通などが米国に買われる前の80年代のメキシコのような緩さ、社会主義的なムードがある。
多くの途上国は90年代以降、世界銀行や国際通貨基金(IMF)の指導で経済データをそろえ、緩んだ空気は霧散した。
ギリシャは途上国なのに、「西欧」「ユーロ圏」というビニールハウスの中で緩い空気を保ってきた。
ドイツなど欧州の中の「北」の人々がこの国を訪れるのは、エーゲ海のさざ波と太陽ばかりでなく、自分たちがとうに失った「緩さ」にひかれるからだろう。

私も南欧を知る前は、欧州全体が洗練され、きちっとしているというイメージを抱いていた。
「ギリシャ国債は盤石」と言われれば、つい買ってしまいそうな確かさで。

金を貸す時は、イメージやデータよりも相手を知ることが肝心だ。ギリシャ危機は先進国という「欧州ブランド」の一面である、隠された素顔が暴露されつつある過程と思える。冒頭のマスウラキスさんは「俺たちは借金もうまいけど、倹約もうまい」と言う。
私は今、ギリシャがどううまく、賢く落ちていくかに注目している。

毎日新聞 
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20111104k0000m070102000c.html


まあ確かに貸す方も悪い…が、返す気がないのが質が悪いな。


だからいっその事


「借金は全部チャラにしてやる。しかし今後一切資金援助はしてやらんからな。ゼロからならやり直せるだろ?」


ぐらいは言ってやるといいのかもしれん。


はっきり言おう。ギリシャが潰れたぐらいでは世界は困らん。だからユーロから叩き出して孤立させてやればいい。


自国で何一つ出来ないくせに人様にたかろうというのが浅ましく図々しいな。まるで某半島の様だ(笑)


かつての栄華を誇った大帝国も今や場末の詐欺師と変わりない。


もしギリシャの破綻が起こったらユーロ各国の大臣クラスの人間を送り込んできっちり立て直させた方がいいと思うぞ。というかユーロの植民地にして無理やりにでもやった方がこいつらのためだ。


今豚ドジョウもG20に行ってるし、こういう発言をすれば肝の座った奴だと一目置かれるかもしれんがな。


しかしこういう隣人を持つと大変だ。我が国も人のことは言えんが…

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それではまた。

こんにちは。

前原誠司政調会長、外国人労働者受け入れ拡大検討

 民主党の前原誠司政調会長は31日夜、名古屋市内のホテルで講演し、外国人労働者の受け入れについて「将来拡大するのかどうかについても国民的な議論で考えていかないといけない。人口も減って経済活動が縮小していく中で本当に借金を返せますかということも考えなければならない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

 また、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加を念頭に「日本はまだまだ全貿易量に占める他国との経済連携協定を結んでいる率が低い。産業空洞化の原因になっていることも事実だ」と述べ、TPPを含む経済連携協定(EPA)の締結が必要であるとの認識を強調。関税撤廃による農業への影響への懸念に理解を示しつつも「自由貿易に入ろうが入らなかろうが、農業が曲がり角をとっくに曲がって根本的に立て直さなければいけない時期に来ていることは間違いない」と述べた。

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111031/stt11103121070009-n1.htm


この前こいつに献金したババァの店の前をたまたま通ったんだが普通に営業しててワロタ。


まあ在日の多い地区だからそれが普通なんだろうけど…ウトロと大して変わらんがね。


それはそれとして、こいつは頭が大丈夫なのか?


仕事場が無くなりつつあるのに何処に外国人を受け入れる余地があるんだ?


お前らのやるべき事はそんな事じゃなくてデフレを直すことだろうが!


まずそこから手を付けないとどうにもならんだろ?基礎を作らないで地面に直接ビルを建てるようなもんだろが。

自分達の大好きな国みたいにな(爆笑)


こいつらは絵空事を理想論として言い、自分達の腹をいくら膨らませるかしか興味がないからな。


まあ再来年にはなくなってる政党だから今の内にやりたい放題だな。


ほんとにクズ共だ。死ねばいいのに。

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それではまた。

こんばんは。

震災がきっかけの「TV減税(通信・放送システム災害対策促進税制)」要求…増長するテレビ業界が救済される根拠はない

 テレビ記者たちにとって、国民の怒りはまさに馬耳東風なのだ。消費増税、年金70歳支給という国民の富を収奪するかつてない悪政が着々と進行しているにもかかわらず、彼らはそれを真っ向から批判しない。テレビが権力の内側にいたのは昔からだが、ここまで露骨に権力擁護に走り、権力側もまた露骨に利益誘導するようになったのは最近のことである。

 民放記者が解説する。「小泉政権時代に政治の“劇場化”が急速に進み、政治家はテレビをフルに利用し、その手法を官僚も取り入れて御用学者、御用コメンテーターへの『教育』を強化した。一方で、テレビの側もあけっぴろげに自分たちの要求を出すようになった」

その要求のひとつが、地デジ化に際して検討されていた電波オークション(※1)潰しであり、クロスオーナーシップ改革(※2)潰しであった。

 そして増長しきったテレビ界は、ついに国民のカネにも手を伸ばそうとしている。「テレビ減税」(通信・放送システム災害対策促進税制)の創設だ。

東日本大震災を名目に、テレビ、ラジオ、通信業者の災害用設備新設の法人税優遇(2年間の特別償却)と固定資産税優遇(課税標準を5年間3分の1に圧縮)という図々しい要求である。

 ところが総務省は概算要求の税制改正要望にすでに盛り込んでおり、誰も批判報道しないこの改正は、すんなり通る可能性が高い。いうまでもないが、震災でテレビ局だけが特に救済される根拠など本来はない。



【※1】電波オークション/日本では政府が公共財産である電波を恣意的に割り当て既存のテレビ局に無料で免許を与えてきた。それを改め、周波数帯域の利用免許を競売にかけて新規事業者にも電波を開放しようという制度。諸外国では多く導入されている。民主党は2009年のマニフェストで導入を掲げていたものの昨年の電波法改正案からは完全に外された。

【※2】クロスオーナーシップ改革/新聞社が放送業に資本参加するなど、特定の企業が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことをクロスオーナーシップという。民主党政権誕生時、原口一博総務相(当時)らはクロスオーナーシップ規制の法制化を目指したが、2010年成立の改正放送法では規制強化が見送られた。


http://www.news-postseven.com/archives/20111101_67929.html



何を根拠に根拠にこんな事を言い出すんだか(嘲笑)


利益のみの追求をしてきたマスゴミにホントは払う金なんぞ無いんだが…


しかし減税処置の要求とはおこがましい。自分達の今までしてきたことを考えればこんなことが実現できるはずもないんだが…民主族だからなぁ…


もう衛星放送があれば地上波なんていらんし、ネットがあれば新聞なんて偏向された情報は必要ない。まああっていいのはラジオぐらいか。


昭和初期ぐらいの感じでいいよ。ほんとに。


いっその事放送業界を潰す勢いで逆に増税してみたらいいんだよなぁ。そうすれば淘汰されるだろうし。

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まあほんとに死んでいいよマスゴミは。


それではまた。