北電「新規風力買わぬ」 風車新設 困難に
北海道電力は、風力など自然エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法」が施行されても、風力発電の新たな買い取りをしない方針であることが12日、明らかになった。電力の安定供給のため同社が独自に定めた風力発電の買い取り上限(風力発電連系可能量)である36万キロワットが既に満杯のためで、同法の下でも新規の買い取り拒否は例外規定で認められるとしている。
同法成立を前提に、通信大手のソフトバンク(東京)が留萌管内苫前町で国内最大級の風力発電を計画するなど、道内では風車建設に向けた動きが出ているが、北電の方針が変わらない限り、新たな建設は困難となる。
<北海道新聞8月13日朝刊掲載>
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/311571.html
法案では、第5条2において、電気事業者が「接続を拒んではならない」とありますが、
「次に掲げる場合を除き」という形で、例外が規定されています。
しかも、そのうちの1つには「経済産業省令で定める正当な理由があるとき」という項目が
入っており、経済産業省の立場如何によっては、
いかようにも定義しうる内容となってしまっています。
自然エネルギーが着実に普及していくためには、
自然エネルギーからの電気が優先的に電力網に接続されることを保証することが必要です。
またその際に、系統安定のための設備投資の費用負担などを事業者に過度に強いるなど、
事実上の接続拒否がされないように制度設計していく必要があります。
固定価格買取制度導入初期のフランスにおいては、
優先接続がきちんと保証されていなかったことが普及の障害となりました。
この日本でも、買い取り否拒が自然エネルギーの普及を阻害してきたから
立法によって買取を促進させて普及させていこうと言うことだったのでは?
法律が施行されれば、それを遵守するために接続の努力をするべきではないのか?
そもそも、風力発電の買い取り上限(風力発電連系可能量)である36万キロワットは
原発推進したい電力会社が勝手に設定したもので何の根拠も無いものでは?
今後も、あの手この手で買い取り拒否の方針の正当性を訴えてくるだろう。
原発は絶対安全と国民をだましてきた電力各社は、まだ国民をだませると思っている。
おそらく、拒否すればするほど、言い訳としている根拠の数字が捏造であることが
白昼に晒されることとなるだろうが・・・・・
「経済産業省令で定める正当な理由があるとき」という官僚お得意の例外規定に負けて
結局だれも自然エネルギーを普及させようとしなかった、と後世の日本人にバカにされないように
皆で推移を見守って行かなければならないのでしょう。
しかし、電力会社って言うのは、ほんとに自己中ですね・・・(;´д`)トホホ…
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日本がRPSではなくFITにしていれば、私の友人が自分の車のドア
ミラーで首を括ることもなかったし南九州で一番と言われた太陽光発電
の代理店が倒産することもなかっただろうし、オール電化でお得ですと
か騙されて原発の電気を押し売りされて太陽光発電の電力を買い叩かれ
ることもなかっただろう。そして、この失敗の一番の犠牲となるのはこ
れからの時代を生きる未来の世代である。
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政府や電力会社の都合ではなく、国民が主役になってこそ、低炭素社会が構築できる。
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