これまでの国産材の支援制度は補助金支給の形で、長期優良住宅による物や木の家整備事業などのように設計内容に高いハードル設けたり、手続きに時間と手間がかかるものや、工務店などの事業者をグループ化しなくてはいけないものでした。
また、地域単位（都道府県など）の地域材普及支援制度もありましたが、そもそも木に行政区割りの境界は無いものですが、補助金などが関係するとどうしても制度がこじんまりしてしまいます。
どこであろうがある一定程度の供給範囲であれば、日本の木を使えばよいはずですが、地産地消に意識しすぎるためか、地域はその地域の木材でなければならないと言う枠がはめられています。
今回発表された「木材利用ポイント事業」は、エコポイント制度の手軽さと幅広く適用できるように普及性を高めたものです。
どこの地域材でも、ある一定の基準を満足させた国産材利用であればポイントが受けられるものです。
木材利用ポイントの付与対象は地域材を基準以上利用すること、資源量に悪影響を与えないこと等の条件を満たす、次に掲げるものです。
１、木造住宅の新築・増築又は購入
２、住宅の床、内壁及び外壁の木質化工事
３、木材製品、木質ペレットストーブ等
木質ペレットストーブ等のポイント付与があることが目を惹きますね。
また、そのポイントは、地域の農林水産品、農山漁村体験型旅行、商品券、森林づくり・木づかいに対する寄附、即時交換等に交換できるというのも、新たな循環型資源サイクルに貢献しそうで楽しみです。
日本の木の家を造って、その木を育てた地域などの農産水産品を楽しんだり、産地を訪れて人々と交流して、自然を楽しむなど、これまで木の家づくりネットワークで取り組んできたことが、国の地域木材振興と循環型生活環境づくりにも組み込まれることになり、より一層の展開が期待できそうです。
