これまで実施されてきました優良住宅取得支援制度である「フラット３５Ｓ」に加えて、東日本大震災の復興支援や省エネ・耐震住宅の推進を図るために、ある一定以上の省エネ性能や耐震性能などを基準を満たす住宅の取得を対象とした「フラット３５Ｓエコ」が創設されます。
フラット３５制度は、民間金融機関の住宅ローンを住宅金融支援機構が買い取ることで、金利優遇支援を行うものです。
フラット３５に比べて、フラット３５Ｓエコは適用条件の住宅性能が高く求められる反面、金利優遇が高く得られる制度です。
フラット３５Ｓエコの金利優遇
フラット３５Ｓエコの金利優遇は、金利優遇期間が２０年間のお「金利Ａプラン」と１０年間の「金利Ｂプラン」があります。
また、住宅取得地域が被災地の場合と被災地以外の場合で金利引き下げ幅が違います。
金利Ａプラン（２０年間金利引き下げ）
１、省エネ法のトップランナー基準に適合する一戸建住宅
（省エネ冷暖房、給湯設備などの装備）
２、長期優良住宅認定住宅
３、省エネ対策等級４ かつ 耐震等級３の住宅
４、省エネ対策等級４ かつ 高齢者等対策等級４又は５の住宅
金利Ｂプラン（１０年間金利引き下げ）
省エネ対策等級４の住宅
被災地以外の地域で、フラット３５とフラット３５Ｓエコの金利負担を計算すると、
借り入れ金額３０００万円、借り入れ期間３５年、元利均等返済、融資金利年率2.18％、ボーナス返済なし
とした場合で
約２２０万円の金利差額が低減されます。
詳しくは、予算成立後になりますが
以下のホームページに掲載予定です。
↓
住宅金融支援機構「フラット３５」
これからの木の家は省エネ・耐震が基本です
