令和7年12月3日、安藤裕議員が行った代表質問の内容をご紹介します。
<失われた30年と経済政策の総括>
・安藤議員
バブル崩壊後の30年間の停滞は、自民党の責任だけでなく、多くの会派が賛成してきた緊縮財政と構造改革が原因
これらが国民の貧困化と少子化を招き、次世代への本当のツケ回しになっている
これまでの何が間違っていて、今後どう改善するのか問う
・高市総理
バブル崩壊以降、コストカット型の経営により賃金や投資が伸び悩み、デフレの悪循環が生じていた
アベノミクスで雇用や収益は改善したが、第3の矢（成長戦略）の成果は不十分だった
高市内閣では経済あっての財政を基本とし、戦略的な財政出動で所得を増やし、好循環を実現して不安を希望に変える
<令和6年度の経済対策と地方財政>
・安藤議員
名目GDPの伸びは輸入物価高によるもので、実質GDPの伸びは低水準となっており、政府の経済対策は不十分
地方財政の健全化は、正規公務員を削減し官製ワーキングプアを生むことで達成されたものであり、地方交付税の算定基準を見直し、大幅に増額すべき
・高市総理
経済は徐々に成長型へ移行しつつあるため、供給構造を強化しつつ、戦略的な財政出動を行う
地方財政については、令和7年度分の地方交付税を1.3兆円増額
インフラ維持や公務員の給与改定に適切に対応できるよう財源を確保していく
<消費税の廃止と性格について>
・安藤議員
消費税は消費者が負担し事業者が納付する間接税とされるが、不景気で価格転嫁できない事業者は自らの利益を削って納税しており、実態は直接税
赤字でも納税義務が生じ、滞納額も年々増加している
賃上げしても納税額が減らないため、賃上げ妨害税とも言える消費税は廃止すべきではないか
・高市総理
賃金は消費税の課税対象外であり、賃上げしても税額が変わらないのは当然
よって賃上げを阻害するとの指摘は当たらない
消費税は応能負担の原則を損なっていない
社会保障の重要な財源であり、廃止すれば国民の暮らしに関わる行政サービスに影響が出る
<消費税の毎月納付について>
・安藤議員
財務大臣が検討しているという毎月納付は、事業者の運転資金を枯渇させ倒産を早める
このような税制改悪は行わないと明言すべき
・片山財務大臣
毎月納付の範囲拡大は、税理士団体からの意見を紹介したもの
滞納を防止する観点から検討は重要だが、事業者の事務負担にも十分配慮し、丁寧に適正な調整、検討を行っていく
<安藤裕 国会質疑 令和7年12月3日>
https://www.youtube.com/watch?v=Xgw73aUXvmM
