新年度が始まり，めっちゃめっちゃ忙しいのに
え！NPO変わったの！！
って感じで情報の遅い私・・・・o(TωT )
では，NPO法改正による法人登記の取扱いについて
１ 理事の代表権の範囲又は制限に関する定めの登記
今までは理事は各自代表で代表権の制限は定款で決めることはできても
善意の第三者に対抗できなかったけど，法改正により登記事項になりました。
定めた時は登記しなきゃいけません。
また，代表権の全部を制限された理事は登記しないことになったので，
理事の互選とかで，特定の理事に代表権を持たせる場合は，その人だけを
理事として登記します。
移行期間6ヶ月（懈怠猶予）
２ 認定制度及び仮認定制度の導入
公益の増進に資するNPOは，所轄庁から「認定」を受けることができるらしい。
認定されると「認定特定非営利活動法人」っていう名称変更ができます。
「仮認定特定非営利活動法人」も同じ。
抵当権の登記のある物件の売買について，
買主に民法第577条の支払拒絶権が認められる場合，
売主が買主の資力の保全のために民法第578条において
供託請求をする場合がある。（めったにない。）
供託される金額は「抵当権の負担を考慮しない売買代金全額」となる。
抵当権の負担を考慮した金額であればもともと§５７７の代金支払拒絶権が認められないためだ。
余談になるが，最近の債権法の改正のパブコメで，このことが条文に明記されるべきだとするコメントがあった。
問題は，§５７８の供託があった場合の払渡について，供託者による抵当権等消滅請求にかかった費用の一部取戻しが認められるかということなんだけど，
なぜ，そのような問題がでてくるかというと，
§５７７の法趣旨は，買主が抵当権消滅請求に要した金額については，
§５６７Ⅱにより売主に償還を請求することができるため，
抵当権消滅請求が終了するまで買主に代金支払拒絶権を与えることにより，
この金額を代金から差し引いて売主に支払うことができるようにすることが
衡平に適うという趣旨の規定である。
そのため，
そもそも契約締結時に目的物に抵当権等が存在していることを考慮して，
代金額を廉価に設定した場合には，適用されないと解釈されている。
通常，抵当権等の消滅請求の手続きが終わるまで買主は支払を拒絶できて，
抵当権の消滅後に費用を差し引いた額を売主に支払うことができるところ，
供託請求がなされ，代金の全額を供託した場合に，
買主に代金の全額が還付されてしまうと，抵当権消滅に要した費用の償還請求が同時になされないために
§５７７の法趣旨が没却してしまう可能性がある。
なので，ここでは§５７８の供託金のなかから抵当権消滅請求にかかった費用を取戻すことができないか考察することとする。
続く
あけましてオメデトウございます。
今年もよろしくお願いいたします。
代理人によって払渡請求が為された場合において
代理人に，供託金の払渡請求とあわせて，
供託金の受領を委任していた場合に
当該代理人名義の預貯金口座へ払い込みをすることが
認められるかという問題があります。
今のところ，これは認められていないんですね
・°・(ノД｀)・°
その法令の根拠を端的に述べると↓
出納官吏事務規程第五十二条については，予算決算及び会計令
第百五条
の規定に基く保管金払込事務等取扱規程第九条で準用されているため，供託金の払い渡しについて適用されます。
出納官吏事務規程第五十二条第二項における「債権者」の中には，本人以外の代理人等は含まれないと解されているため，代理人名義の預貯金口座への振込みは認められていません。
となります。
でも，これだけではなかなか納得はできないですよね。
債権者の中には，当然債権者の代理人も含まれると解釈したと
しても自然ではないかと思うのが普通です。
なぜなら，小切手は債権者代理人が受領することができるからです。
供託金の受取は，小切手の受領は代理人ができるのに，
代理人の口座に振り込むことはできない。
これはどうしてなんでしょうか。
会計法16条では「各省各庁の長は，債権者のためでなければ小切手を振り出すことはできない。」と規定しています。
原則として小切手は
「支払いの効果が正当な債権者に及ぶように」
振り出さなければ成らないという趣旨の規定です。
供託の制度は，債務者が履行責任を遂行しその効果を
契約や法令の本旨に従って債権者に及ぼすものですから，
これはとーっても当たり前の規定ですね。
この債権者の解釈には債権者代理人が含まれます。
小切手を受け取るというのは法務局に行かなければできないこととなっており，
このことは，債権者にとってかなり制限的な要件が課されているといっていいと思います。
いろいろな事情により法務局にいけないことがありますからね。
たとえば，債権者の所在不明等の場合の弁済供託のために
小切手を振り出すことは，
「債権者のため」にあたりますが，
債権者は所在不明のため法務局に行くことは不可能です。
よって，小切手は代理人が受け取る必要があるものと解されます。
代理人によって小切手を受け取ることを認めることは
「支払いの効果が正当債権者に及ぶように」するための近道といえます。
債権者に供託がなされたことの効果を迅速に与えるためには
債権者代理人に小切手の受領を認めることは
会計法16条の法理にかなっているといえます。
一方，預貯金振込みの手続きにおいては，
直接本人の口座に振り込むことが可能であり，
「支払いの効果が正当債権者に及ぶように」するためには本人の口座に直接振り込むことが，一番の近道です。
代理人口座への振込みを認める必要ないと，考えれられているのでしょうね。
代理人によっては，供託金を自分の口座に振り込んでもらっって報酬を差っぴいてから債権者に振り込みたい。
とか，その債権者に関わる他の支払いなどをそのお金を用いて迅速に行ないたい。などの都合がある場合も多いと思いますが，
供託制度としては，そういうことは制度の目的から外れていることなのでしょうね。
なので，口座振込みで供託金を受け取る場合は，
債権者本人に直接振り込むことが会計法第16条の制定趣旨に合致すると思われます。
隔地払いについても同様で，本人の利便性を高めるためにあり，本人の利便性を高められるものである以上，代理人を受取人とする必要がありません。
さて，供託金ではなく，訴訟上の和解をする場合の金銭支払い方法及び民事調停法のいわゆる17条決定における金銭の支払い方法には，
訴訟代理人の預貯金口座に振り込むことが認められています。
訴訟上の代理は，訴訟上の事務全般を行うのに対し，供託金払渡手続きの代理は「単に払渡手続き」を代理するに過ぎません。
訴訟上の手続き全般の代理をしていれば，金銭を代理で受領してまた他の支払いをしたりする必要が勘案されて当然ですが，供託制度は債権者に払い渡された時点でその目的を最終的に果たすので，代理人に振込みをする必要が勘案されないんですね。
残念ですが。
よって，出納官吏事務規程が供託金の払渡について，払渡請求代理人名義の口座に振り込むことを認めていないと解釈することは妥当と考えます。
しょうがない，って私は思いますが，いかがでしょうか？
