『知ってて良かった!!』 『知らなくて損した!!』
不動産に関する優遇税制についてです。
不動産を購入した時に受けられる優遇措置
◎住宅ローン減税:
住宅ローンを利用した場合に所得税、住民税から控除する制度です。
◎不動産所得税の軽減:
一定規模、用途の不動産を取得した場合に手続きをすることによって減税、免税される制度です。
◎収入印紙の減税:
よく取引される1,000万円~5,000万円までの売買契約書に貼付する収入印紙は、法律上は20,000円ですが、軽減措置のおかげで平成26年現在は10,000円です。
◎登録免許税の軽減:
≪マイホーム購入の例≫
所有権保存登記=0.4% → → 0.15%
所有権移転登記=2.0% → → 0.3%
抵当権設定登記=0.4% → → 0.1%
とかなり軽減されています。
◎住まい給付金:
減税とは違いますが、消費税の増税に伴い負担を軽減するためにとられた措置です。
詳しくは、
すまい給付金ってなに? をご覧ください。
◎固定資産税・都市計画税の減税
・一定の住宅用地の場合、200㎡までの部分は、固定資産税が6分の1
・都市計画税が3分の1に減免されます。200㎡以上の部分は、固定資産税が3分の1
・都市計画税が3分の2に減免されます
・新築住宅を購入した場合、建物の固定資産税が一定期間半分になる制度があります(平成26年現在)
その他にも国などが間接的に住宅の購入を支援している制度(フラット35)などがたくさんあります。
不動産を売却した場合の優遇
◎3,000万円特別控除
マイホームを売却して利益がでた場合、その金額(利益)が3,000万円以内の場合は控除ができます。
◎買い替え特例
居住用財産を売却して利益が出て、その利益に対する課税を将来に繰り延べる制度です。繰り延べるのであって、控除されるのではありません。一般的に3,000万円を超える利益が出た場合に、検討される制度です。
◎譲渡損失の繰り越控除
居住する財産を売却した場合に、住宅ローンがあり+売却損が出た場合にその部分をその年の所得から差し引くことができる制度です。もしし、その年に引ききれなかった場合が3年間繰り越して控除ができます。
※上記内容は平成26年現在の内容です。