
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは、金融機関等から返済期間10年以上の住宅ローンを借りて、住宅の新築・取得又は増改築等をした場合に、居住の年から一定期間、住宅ローン残高の一定割合を所得税額から控除してもらえる制度です。
住宅ローン控除の金額は??
控除額は、住宅ローンの年末残高の1%です。
例:年末の借入残高が2,500万円の場合、控除額は2,500万円×1%で25万円です。
控除とは?お金が直接もらえるわけではありません
簡単に言うと控除額が25万円ある方は、25万円以上税金を払っている場合に、控除額を税金が免除してもらえるということです。
控除が受けられる税金の優先順位は
①所得税
②住民税
の順番で控除されます。
所得税が年額20万円、住民税が7万円の方の場合、控除額が25万円あるとすると所得税が0円となり住民税も20,000円になります。
控除というのはあくまでも支払った(支払う予定)税金から控除されるだけで、自分が支払った、また支払う予定の税金以上に優遇が受けられるわけではありません。
住宅ローンを受けられる条件とは
①取得後6ヶ月以内に居住し、控除を受ける年の年末に引き続き住んでいること
②控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下であること
③登記事項証明書の家屋の専有面積が50㎡以上で床面積の2分の1以上が自己居住用であること
(増改築の場合は増改築後の面積が50㎡以上であること)
4.10年以上の住宅ローンを組んでいること(住宅ローンでない場合は要確認)
5.居住した年及びその前後2年間・通算で5年間居住用の財産の3,000万円の特別控除等の特例を受けていないこと
6.中古の場合は、細かい規定があります。
詳しくは、財務省のホームページをご覧ください
住宅ローン減税の概要(財務省)
住宅ローン控除を考えたシュミレーション
毎年税金を25万円支払っているご家庭でシュミレーションしてみました
◎賃貸にお住まいの場合
家賃月額6万円だとすると年間72万円
そこに税金(所得税・住民税)25万円
72万円+25万円=97万円
◎住宅を購入した場合
住宅ローンが月額7万円だとすると年間84万円
そこに固定資産税 だいたい15万円と仮定します
所得税・住民税は住宅ローン控除により0円
84万円+15万円+0円=99万円
ほぼ変わらない結果になりました。
固定資産税などは物件によって違いますので一概には言えませんが、賃貸住宅ではもらえない控除が賃貸と持ち家の負担を縮めているのがお分かりいただいたと思います。
まとめ
住宅ローン控除により賃貸と持ち家の負担金額が縮まっている(収入によっては逆転する方もみえます)
持ち家派か賃貸派かいろいろな角度から分析してみると案外持ち家派の方がいいかもしれませんね。






