米中関係完全激化！
全く逆路線をいく２大国。
社会主義と資本主義代表の政策が世界やわたしたちにどのような影響をもたらすのか？
どちらが好影響を与える流れとなるのか？要観察ですね。。。
中国経済がＦＲＢから「独立宣言」、景気鈍化で利下げに正当性
中国経済は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）から「独立宣言」している。２０２１年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は８．１％と目標を大きく上回ったものの、年末に向けて経済活動が急激に鈍化したため、中国人民銀行（中央銀行）は１７日午前、市場にとってサプライズとなる金利の引き下げを行った。低インフレと強い人民元が中国当局に米国とのさらなる政策乖離（かいり）余地を与えている。
２１年前半の輸出主導の力強い回復は、厳格な「ゼロコロナ」政策によって国内消費が圧迫されても痛みを伴う改革を推進する余地を中国指導部に与えた。しかし、その後の状況は驚くほど悪化。第４・四半期の成長率は前年同期比４％に減速し、１２月の小売売上高は１.７％増と予想を大きく下回った。また、総需要を測る目安となる発電量も１２月は前年比２％減。
習近平国家主席は安定に対するリスクを認識していたのかもしれないが、不動産部門の債務を抑制するキャンペーンの影響もあり、鈍化は圧倒的なものとなっている。借り入れ需要の低迷を反映し、最も広範な信用指標である社会融資総量は先月、予想を下回る。
米国のインフレ率が上昇し、テーパリング（量的緩和の縮小）が進む中、人民銀は米国とは逆の方向に向かうのが妥当な位置にある。１２月のコアインフレ率は１.２％にとどまった。輸出が毎月平均２０％以上の伸びを示す中、人民銀は２１年に人民元が通貨バスケットに対して８％上昇し６年ぶりの高値を付けたことをより憂慮している。通貨高にはプラス面もあるが、輸出を危険にさらすようになる可能性があり、当局が新型コロナウイルスの新たな感染拡大を封じ込めようと躍起となる中、緩和の必要性が増している。
そのため、１７日に行われた中期貸出制度（ＭＬＦ）金利と期間７日のリバースレポ金利の引き下げを受け、おそらく２０日には銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）が再度引き下げられるだろう。
確かに、中央政府が投資を促進できなければ、金利の引き下げはあまり効果がないかもしれない。各都市がリターンを生むプロジェクトを見いだすのに苦慮する中、１月の地方債発行は期待外れとなった。財政支援の効果が表れるには時間がかかる。しかし、多くの人々や企業が生活・事業を維持するのに苦労している中で、人民銀は少なくとも安価な信用という命綱を投じることができ、ＦＲＢのことは気にしなくてもいいのだろう。
背景となるニュース
＊中国国家統計局が１７日発表した２０２１年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．０％増加した。伸び率は市場予想を上回ったが、１年半ぶりの低水準となった。ロイターがまとめたアナリスト予想は３．６％増だった。第３・四半期は４．９％増加していた。
＊中国人民銀行は１７日、景気減速に対応し、中期貸出制度（ＭＬＦ）金利を市場の予想に反して引き下げた。引き下げは２０２０年４月以来初めて。
＊人民銀はまた、期間７日のリバースレポ金利を２.２０％から２.１０％へと同じく１０ｂｐ引き下げた。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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