再就職支援大手に企業から相談が相次ぎ寄せられるのは

本日の日本経済新聞１面に、

「雇用情勢が危険水域に入ってきた」

「あふれる失業予備軍」

などの文面が並んでいます。

いわゆる「雇用調整助成金」の打ち切りリスクの

可能性があるからです。

記事では続いて、

「生き残るためには仕方がない。

至急１千人規模で人員を減らしたい」

という企業からの相談が、

再就職支援大手パソナキャリアに寄せられている

とのこと。

相談が寄せられている理由の一つとして、

再就職支援会社に費用を支払い

社員の再就職を支援することにより、

「再就職支援給付金」を受給できる場合があるからです。

この給付金を受給するためには

離職された方が離職日の翌日から起算して、

２～６ヶ月以内に再就職を果たすことが大前提です。

再就職が実現した場合は、

最大３０万円（中小企業事業主の場合）×３００人

を限度として再就職支援給付金が受給できます。

広告代理店時代にこの制度を申請したことがあり、

当時は利用しやすかったと思いますが、

再就職支援会社が支援しても

現在の環境下で２～６ヶ月で再就職を実現することは

困難でしょうから、

受給要件の緩和をしてもらえないかと思います。