今日は本会議が終わり、その後、予算特別委員会が開催され、

その後に、文教常任委員会が開催されました。

 

 

 

これまでの議論を踏まえて、報告書案が完成いたしました。

 

これまで、以下の通り、協議会、委員会、視察、研修会を実施してまいりました。

 

①委員協議会

平成29年 8月24日(木)

平成30年 2月 6日(火)

 

② 常任委員会

平成29年12月 5日(火)

平成30年 1月16日(火)

平成30年 2月 6日(火)

平成30年 2月26日(月)

 

⑵視察調査

平成29年10月26日(木)  千葉県 船橋市

平成29年10月27日(金)  東京都 杉並区

平成29年11月16日(木)  兵庫県 西宮市

 

⑶研修会(委員協議会)

平成29年11月 6日(月)

 

提言内容の抜粋としては(あくまでも案ですが)

 

■既存事業との兼ね合いについて

●放課後自習教室について

今後、放課後自習教室を実施するに当たり、学力向上を第一義的な目的として取り組むのか、新たな放課後対策でさまざまなプログラムを設ける中でその一つとして取り組むのか、位置づけを明確にするべき

 

●留守家庭児童会室について

在の本市における留守家庭児童会室と、全児童を対象とした放課後対策とは、別建てで取り組みを進めるべき

その上で、それぞれに参加する児童が相互に交流できる仕組みを構築することが必要

 

 

■今後の放課後対策について

●総論

子どもの視点やニーズを重視することを前提に、費用対効果の視点を持って取り組みを進めるべきである。また、平成30年度から実施するモデル事業については、実施内容を整理するとともに、実施後の検証期間を十分にとって検証を行うことが必要

 

●地域との関係性について

新たな放課後対策を実施する上で、高齢者との交流など多世代が交流できる仕組みづくりという観点からも、地域とかかわりを持つことが必要であるが、現在、枚方子どもいきいき広場事業などで地域に協力を得ているため、地域の負担とならないよう考慮して取り組みを進めるべき

 

●学校の業務分担について

教職員の多忙化に拍車がかからないよう、基本的には教職員が放課後対策にかかわらない運営とするべき

 

●安全性

児童や保護者に理解してもらった上で、児童が負傷した場合などに、自己責任とする部分と実施主体が責任を負う部分と、責任の範囲を明確化すべき

 

●人員の配置、予算効率について

安全性の確保を図り、教職員の負担増につなげないためにもコーディネーターの配置は有効であり、費用対効果の視点を持ちながら、他の事業との兼ね合いの中で議論を進めるべき

 

 

●庁内の連携体制について

児童の放課後対策を中心的に進めている社会教育部と学校現場との調整を担う学校教育部が連携するとともに、教育委員会全体として、子ども青少年部を初め、広く市長部局と連携して取り組みを進めるべき

 

 

 

 

完成まであとちょっとです。

 

案を踏まえて、各委員のご意見をいただき、

完成に進めます。

 

作成に協力いただいた議会事務局の職員の方々、

議論を一緒にしている委員会のメンバーには感謝感謝。

 

 

 

 

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