この質疑は不登校について
スクールカウンセラー配置事業
適応指導教室事業
不登校児童生徒支援事業
心の教室相談員
あたりを含めながらの質疑です。
伸びる人はもっと伸びるように。社会で役立つ能力、社会を生き抜く力（アントレプレナー教育とか流行りのアクティブラーニングとかプログラミング教育）をつけてほしいと思っている一方で、
不登校・引きこもりになっている子どもたちにも、不登校などにならないように、また、なったとしても学校や社会に復帰できるように、という部分についても質疑をしております。
学校が基本だとは思いますが、
学校に行けなくてもフリースクールなど
ほかの受け皿もいいと思っています。
枚方市の最新の不登校率は、
H28年度
小学校107人（全校生徒21928人）0.48％（全国平均0.48％）
中学校365人（全校生徒10790人）3.38％（全国平均3.01％）
です。
小学校は全国平均と同じくらいですが、
中学校は全国と比べても高い率です。
●府の事業であるスクールカウンセラーも足りていない。
●心の教室相談員（小学校）も
相談件数が増えてきており、
学校からは拡充の要望が出ている。
●心の教室相談員と同じ臨床心理士の資格を有するスクールカウンセラーは時間単価5200円と相談員は1250円と差があるので、
待遇の改善が必要。
●スクールソーシャルワーカーも国の方向性は、
社会福祉士の資格を有する人を中学校に1人配置の予定。
（※枚方市は有資格者は現在2人のみ）
●中学生の不登校生は365人で
適応指導教室のルポには30人。
校内適応指導教室には1校3～5人×19校＝76人程度
30＋76＝100人くらいになるが、
●残り260人には対応ができていない状態。
等からまだまだ対応を厚くしていく必要があると思っております。
【質問】
不登校対策について伺います。本市の平成28年度における不登校の状況をお伺いします。
また、不登校の子どもを支援する人材として、決算概要書のP178ページに費用として約1000万円が不登校支援協力員の経費として計上されており、各中学校に配置されていると思いますが、不登校支援協力員以外に不登校の子どもを支援する人材はいるのでしょうか。
【答弁】（※この時はまだ28年度の数値が出ていませんでした）
平成28年度の数字は確定しておりませんので、平成27年度の不登校の状況を申し上げますと、中学校における不登校の人数は385人で、全在籍生徒の3.49％を占めています。また、小学校における不登校の人数は79人で、全在籍児童の0.36％を占めています。
不登校の児童生徒を支援する人材として、不登校支援協力員以外には、中学校に配置しているスクールカウンセラー、小学校に配置している心の教室相談員、スクールソーシャルワーカーがあります。
【質問】
それでは、不登校支援協力員については、すべての中学校に配置されていなかった時から、今は全中学校に配置されているように、配置を増やしてきておりまして、ほかのスクールカウンセラーや心の教室相談員、スクールソーシャルワーカーなど多様なかかわりで不登校率を減少させていくことが大事だと思いますので、順次うかがってまいります。まず、スクールカウンセラーについ、府費負担ではありますが、事務事業実績測定にも乗っておりますし、関連事業ということで、お伺いいたします。まず、その活動状況はどのようなものかお聞きします。
【答弁】
スクールカウンセラーは児童・生徒の心のケアや保護者の悩み相談、教職員への助言等を行っており、全市立中学校に配置しています。各中学校において、年間35回、１回あたり６時間の勤務になっています。平成28年度における相談件数は延べ4,822件です。なお、スクールカウンセラーは府の非常勤職員であります。
【質問】
スクールカウンセラーの報酬についてお伺いします。
【答弁】
スクールカウンセラーの報酬は、時間単価で5,200円です。
【質問】
スクールカウンセラーの相談件数は、事務事業実績測定を見ると、相談件数が、平成26年度には4650件で、平成28年度は4822件と年々増加しており、また、目標・予測として書かれている3990件を毎年大幅に超えておりますが、現在の人員体制についてはどのようにお考えですか。
（スクールカウンセラーの相談件数もどんどん増えています）
【答弁】
児童・生徒及び保護者のスクールカウンセラーへのニーズは高まっており、各学校では、相談予約が取りにくい状況にあります。相談体制の更なる充実を図るため、加配についても所要の財政措置を国、府へ要望しているところです。
【質問】
これまでも十分に要望をされているところだと思いますが、予約が取れないほどになっているということですので、国、府に対して、スクールカウンセラーの小学校への配置も含め、派遣回数を増やすよう要望をお願いします。
次に、心の教室相談員については決算概要書180Pに約700万円が計上されておりますが、心の教室相談員の平成28年度活動状況はどのようなものかお聞きします。
【答弁】
心の教室相談員は児童・保護者・教職員の課題等の解決に資するために相談活動を行っており、全市立小学校に配置しています。年間１校あたり20回から35回程度の勤務となっています。平成28年度は24名の相談員がおり、教員免許を有する方が14名と最も多く、次いで臨床心理士の資格を有する方が３名となっております。また、相談件数は延べ12,523件です。
（こちらの相談件数もどんどん増えています）
【質問】
心の教室相談員の報償金についてお伺いします。
【答弁案】
心の教室相談員の報償金は、１回あたり４時間で5,000円、時間単価にすると1,250円です。
【質問】
事務事業実績測定書を見ると、年間の派遣回数が平成26年度の1248件から、平成28年は1372件と増加しており、小学校からは、心の教室相談員の拡充の要望があるようですが、どのようにお考えでしょうか。また、平成28年度に配置した心の教室相談員には、スクールカウンセラーと同様に、臨床心理士の資格を有する人材がいるとのことです。しかし、時間単価を比較すると心の教室相談員は時間単価は1250円、スクールカウンセラー時間単価が5200円となっており、かなり時間単価に差があるように思えます。このことについてどのようにお考えですか。
【答弁】
心の教室相談員は、スクールカウンセラーと同様に児童、保護者等からのニーズが高まっているため、配置回数及び時間の拡充が必要と考えております。
また、両者の雇用形態も踏まえ、相談員の時間単価につきましても、相談経験の豊富な人材を確保する観点から、今後、検討が必要であると考えております。
【質問】
心の教室相談員については、臨床心理士の資格の方もおりますし、教員免許を持っておられる方もおりますので、臨床心理士の資格の方はスクールカウンセラーの単価に近づけて、それ以外の資格の方は別の単価を設けるなど、資格に応じて何段階かに分けることも検討していただきたいと要望しており来ます。
次に、スクールソーシャルワーカーについては、決算概要書179Pに経費として約1088万円が計上されておりますが、その活動状況はどのようなものかお聞きします。
【答弁】
スクールソーシャルワーカーは、おもに不登校児童・生徒の課題解決のために、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識や技術を活かして子どもの置かれた様々な環境等に沿って必要な働きかけなどの支援を行っています。
平成28年度は、社会福祉士等の資格を有する２名のスクールソーシャルワーカーを２中学校区に配置し、また、教員免許を有し、学校現場において相談活動の経験のある６名のスクールソーシャルワーカーを６小学校に１名ずつ配置しています。加えて、社会福祉士等の資格を有し、学識経験者である１名のスクールソーシャルワーカーを学校の要望に応じて派遣しています。
【質問】
スクールソーシャルワーカーの報償金についてお伺いします。
【答弁】
スクールソーシャルワーカーの報償金につきましては、社会福祉士等の資格を有する２名のスクールソーシャルワーカーが、１人当たり１日４時間の活動で１時間あたり4,000円、教員免許を有し、学校現場において相談活動の経験のある６名のスクールソーシャルワーカーが、１人当たり１日６時間の活動で9,500円、社会福祉士等の資格を有する学識経験者である１名のスクールソーシャルワーカーが、１日３時間の活動で１時間あたり5,000円となっています。
【質問】
国の動向によると、平成31年度には、各中学校区に１名、社会福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカーを配置するとのことですが、本市では、どのように対応するのかお伺いします。
【答弁】
平成28年度、本市では、社会福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカー２名を２中学校区に配置しているところです。
今後は、国の動向を踏まえ、有資格者であるスクールソーシャルワーカーを順次、増員したいと考えております。
【質問】
（※この時はまだ28年度の数値がわからなかったので
中学生1.2万人×不登校率3％＝360人
というざっくり計算により、300人程度と言っております）
平成27年度の中学校における不登校の人数を考えると、平成28年度も300人程度はいるのではないかと考えます。
また、不登校の子どもの内、30人程度が適応指導教室のルポに登録し、中学校の校内適応指導教室は、１中学校あたり、３から５名程度の生徒が利用していると聞いております。
（ルポに登録はしたものの来ない人も約1割います。これも課題なのですが、今回の質疑では触れず）
仮に平均4人いるとして4人×19校＝76人 ルポの30人と合わせて100人くらいになりますが、まだ不登校の中学生は200人はいることになります。
このような校内適応指導教室や枚方市適応指導教室「ルポ」にも行けない200人以上入ると思われる子どもたちへの対応は、どうしているのでしょうか。
【答弁案】
校内適応指導教室に行けない子どもたちには、担任が学習プリント等を手渡すなど、家庭訪問を行い、いつでも学校へ登校できるように取り組むとともに、スクールカウンセラーと連携を図りながら対応しております。また、枚方市適応指導教室「ルポ」にも行けない子どもたちには、ルポ学生指導員による訪問指導を行い、不登校ＩＣＴ学習支援システムを活用して学習したり、話し相手となるなど、子どもたちの気持ちに寄り添いながら支援活動を行っております。
【意見要望】
いろいろな取組をされているようですが、ある意味ルポや校内適応指導教室に来ているのは限られた割合であることを考えると、まだまだ不登校の子どもに対する支援の手が足りないようです。それぞれの支援人材への処遇改善を含めた拡充を要望します。
不登校の生徒にも学校に来ることができるように様々な支援をして、学校に来てもらうようになるのが一番になるとは思いますが、一方で教育委員会の立場としてはなかなか肯定しにくいとは思いますが、不登校になり学校に復帰できなくなったとしても、例えばフリースクールを紹介するなど、その生徒の将来をしっかりフォローできるような相談体制なども構築していただきたいと思います。
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とある団体の方々から、
不登校になった生徒たちは、
学校内でのいじめなどの人間関係もありますが、
実はなんとなく休んでしまって、それから学校に行きづらくなった生徒もいるという話を聞きました。
学校に行く必要性とか学校に行く楽しさがなくなってるのかな・・・。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
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未来に責任
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