一般質問最後です!

 

平成24年の12月議会で初めて取り上げてから、

都度確認してきた内容です。

 

「塩漬け土地になっている用地、金利がどんどん膨らむので早く買い戻しましょう」

という話です。

 

 

(当時の市政報告チラシの図)

平成23年度末ですので、約3700万円から利息が増えています。

平成27年度末で約4,610万円

 

当初は、

社会教育施設用地(公民館・図書館や生涯学習市民センター)を

建てる予定で購入した用地ですが、

その後の計画が変更され、建物を建てる予定がなくなりました。

 

土地を買い戻さなければ、

その分金利がどんどん膨らみますので、

どのように有効活用するのか?

有効活用の手立てがないにしても金利抑制のために買い戻すべきでは?

という話をしていました。

 

色々手続きが必要なのもわかりますが、

4年程度経ち、ようやく買い戻すという方針が決定しました。

 

ただ、いつ買い戻すのかは決まっていません・・。

来年度予算に計上されているといいのですが、

全体の財政計画の中で

(市債の繰り上げ償還などとも含めて)

考えていくべきことでもあります。

 

 


 

 

【質問】

この問題については、当初の事業計画がなくなったもしくは、長期事業化されていない土地を塩漬けにしていることで金利が膨らみ負担を先送りにしているため、解決すべきであると平成24年の12月議会をから取り上げてきた問題です。

その中の一つの塩漬け土地として昨年9月の定例月議会で、土地開発公社の健全化にかかる仮称北山社会教育施設用地について、金利抑制の観点からも用地の買戻しを先に行ってはどうかとの質問し、当初の取得目的以外での用途の検討行っており、買戻しする際の用途を平成27年度中に決定していきたいとの答弁でしたが、その後の進捗を伺います。

 

 

【答弁】

仮称北山社会教育施設用地につきましては、当初の取得目的による事業実施が困難となったため、他の行政活用の検討を行いましたが、具体的な活用案を見出せませんでした。

一方で、公社用地として保有し続けることで利息が発生し続けることになるため、公社健全化の観点から市が取得し、当分の間、民間へ貸付することとしています。

 

 

 

【質問】

当面、市が民間への貸付用地として取得すると決定されたとの答弁ですが、早急に買戻しを行い、有効活用をおこなえば、一定の収益が上がりそれだけ市民にとっては有益であると考えますが、市がどのような有効活用を検討されているのか、いつ頃買戻しを行うのか、お伺いします。

 

【答弁】

仮称北山社会教育施設用地につきましては、地区計画における建築物の制限や近隣地域の動向等も踏まえ地元との調整も図りながら現在検討している段階であり、具体的な買戻し時期までは確定していない状況でございます。

 

【質問】

仮称北山社会教育施設用地に係る財政負担の観点で言うと、からお聞きします。土地開発公社が現在負担している、仮称北山社会教育施設用地に係る借入金の利率は短期借入金のため年度により異なりますが、平成27年度では約0.86パーセントで、平成27年度の利息及び利息累計額は約250万円で累計額は平成27年度末で約4,610万円と聞いております。

 

一方、本市では、地方債残高抑制のため、市債の借り換えを行わずに償還する取り組みをしていると思います。土地開発公社と一般会計の違いはあるにせよ、いずれも本市の財政負担には変わりありません。例えば、この両方の利率を比較し、利率の高い方の負債を減らすという考え方もあるかと思います。

そこでお尋ねしますが、今後、仮称北山社会教育施設用地については、土地開発公社における借り入れ利率と、一般会計において借り換え対象となる市債の利率とを比較した上で、土地開発公社における借り入れ利率が高い場合には、一般会計による買戻しを行っていくという考えはないのでしょうか、お伺いします。

 

【答弁】

借換え時期が到来する市債の繰上償還は、地方債の償還を目的とする減

債基金を活用し、公債費の抑制を図っているものでございます。これに対し、

土地開発公社からの用地の買戻しを行う場合は、財源として、通常、当該事業

に係る国庫補助金や地方債などを活用しております。しかしながら、仮称北山

社会教育施設用地につきましては、当初の取得目的による財源の活用ができな

くなったことから、一般財源により買戻しを行うこととなります。このため、

買戻しを行う年度における収支への影響が非常に大きくなることから、その実

施については慎重に行う必要があると考えております。

 

 

 

 

 

【意見要望】

仮称北山社会教育施設用地については、土地開発公社の利率が約0.86パーセントと、現在の低金利に比べれば非常に高いものとなっています。土地開発公社と一般会計との違いはあるにせよ、両方とも枚方市の財政負担には変わりありません。この両方の利息を比較し、利息の高い方の負債を減らす方が本市にとっては有利だと思います。利息だけで現在4600万円、土地は約2億なのですが、利息含めると今2.5億くらいになっています。ちなみに、平成24年に取り上げた時点では利息だけで3700万円でした。この4年間で900万ほど金利が膨らんできたわけで、まさに時は金なりです。早く返せば返すほど金利が膨らまないので、全体の財政状況のこともありますが、先送りすることなく、他の市債の繰り上げ償還との兼ね合いや、平成24年に決めた、次世代の負担軽減に向けた取り組みとして、毎年地方債発行額を5億円抑制するという方針もありますので、それも含めて全体の資金計画も含めながら、早期の買い戻しを要望しておきます。

 

 

 

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枚方市議会議員 木村亮太(きむらりょうた)

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