これは福祉移送サービスという、
移動が困難な方に対して福祉タクシーを配車するサービスです。
共同配車と言いつつも、
福祉タクシーの制度自体はいいものだと思いますし、
私も以前は拡充すべし、と主張しております。
しかしながら、
利用者が減っていることや、
登録している事業者が少なくなっており、
共同配車となっていない実態があります。
数年前の半分です。
委託料は利用者の数にかかわらず固定費として掛かってくるので、
そのあり方を今後考えるべきだという趣旨で質疑をいたしました。
【質問】
この事業は、福祉移送サービス共同配車事業は、
障害者、高齢者などの移動制約者の社会参加の促進を図るため、
平成15年度に国の構造改革特区の認定を受け、
福祉移送サービスを全国に先駆けて実施しております。
利用対象者は、単独では公共交通機関を利用して移動することが
困難な要支援又は要介護の認定を受けている方や身体障害者の方などです。
利用料金はタクシー料金の２分の１以下となっております。
このサービスを利用するためには、
福祉移送サービス事業所に登録する必要があり、
発地、着地のいずれかが枚方市内であることが条件となっております。
共同配車事業というのは共同配車センターを社会福祉法人に運営委託し、
利用者はセンターに会員登録をすれば、
同センターへ登録している福祉移送サービス事業所
または介護タクシー事業所から
希望に合わせた車両を手配してもらえるものです。
この共同配車センターの平成25年度の実利用者数と、
参考までに、平成26年度のわかっている時点での実利用者数についてお伺いします。
【答弁】
平成25年度の実利用者数は546人です。
また、平成26年度につきましては、
4月から9月までの実利用者数は196人となっております。
【質問】
平成26年度は半年分で200人ですので1年では
その倍の利用があるとしても400人くらいで前年度の7割くらい減って、
150人マイナスです。数年前は1000人を超える実利用者もいたのですが、
最近は実利用者人数が減少傾向にありますが、
このことについて、市として、どのように分析しているのかお伺いします。
【答弁】
福祉移送サービスの事業所数及び利用者数については、
平成22年度は14事業所、81,599人でしたが、
平成25年度は13事業所、105,093人と、
事業所数は若干減少していますが、利用者数は増加しています。
これは、一部の事業所が車両を増やし福祉移送に重点的に取り組み、
実績を伸ばしたことが要因であると考えています。
また、共同配車センターへの登録事業所数及び実利用者数については、
平成22年度は６事業所1,080人でしたが、
平成25年度は４事業所546人と、
登録事業所数、実利用者数のいずれも減少しています。
共同配車センターの実利用者数が減少している要因として、
一つは、共同配車センターで
一元管理している個人の持ち込み車両で行う
ボランティア運転手の減少が考えられます。
これは、福祉移送サービスの料金が
タクシー料金の２分の1以下と設定されているため、
収入面で厳しいことが挙げられます。
また、もう一つの要因として、
共同配車センターへの登録事業所数の減少が考えられます。
これは、福祉移送サービスの利用希望があっても、
配車台数の減少により、配車の手配が難しくなっていることが挙げられます。
【質問】
こうした実態から考えますと、
今後、共同配車センターの規模の縮小なども含めて、
センターのあり方についても
考えるべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。
【答弁】
福祉移送サービスについては、
障害者や高齢者など単独では
公共交通機関を利用することが
困難な方にとって、
「通院できる」「買い物に行ける」「事業所に行ける」といった
ニーズを充足する有効な移動手段です。
また、共同配車センターについても、
本市独自の取り組みとして、
一般の持ち込み車両の適正な運行や安全確保を図るために、
ボランティア運転手の一元管理と配車業務を行っている経緯があり、
利用者の安全性、利便性から必要であると考えます。
しかしながら、全国的に見ても
共同配車センターの立ち上げが進んでいない状況にある中で、
今後も安全かつ安心して利用できるサービスを担保しつつ、
本市の実情に応じた持続可能な福祉移送サービスの仕組みについて検討します。
【要望】
この事業、実は、平成23年度の決算で、
もっと周知を図って利用者を増やしていくべき問う趣旨の質疑をしました。
しかしながら、それから実利用者は1000人前後だったものが
400～500人と半減してしまっています。需要がなくなったとか、
周知の問題というよりは、運転手がいないとか、
事業者がいないという供給側に問題があると思えます。
障害者や高齢者など単独では公共交通機関を利用することが
困難な方々に移動手段を担保することは必要なことだとは思っております。
共同配車というのであれば多くの事業所が登録されていて、
どこに事業所から配車するのかという意味で、
共同配車なんだと思いますが、事業所がどんどん減ってくると、
共同配車にはなっていないと思います。
この共同配車サービスという形自体を続けるのかというのはご検討下さい。
移動が困難な方に対して福祉タクシーを配車するサービスです。
共同配車と言いつつも、
福祉タクシーの制度自体はいいものだと思いますし、
私も以前は拡充すべし、と主張しております。
しかしながら、
利用者が減っていることや、
登録している事業者が少なくなっており、
共同配車となっていない実態があります。
数年前の半分です。
委託料は利用者の数にかかわらず固定費として掛かってくるので、
そのあり方を今後考えるべきだという趣旨で質疑をいたしました。
【質問】
この事業は、福祉移送サービス共同配車事業は、
障害者、高齢者などの移動制約者の社会参加の促進を図るため、
平成15年度に国の構造改革特区の認定を受け、
福祉移送サービスを全国に先駆けて実施しております。
利用対象者は、単独では公共交通機関を利用して移動することが
困難な要支援又は要介護の認定を受けている方や身体障害者の方などです。
利用料金はタクシー料金の２分の１以下となっております。
このサービスを利用するためには、
福祉移送サービス事業所に登録する必要があり、
発地、着地のいずれかが枚方市内であることが条件となっております。
共同配車事業というのは共同配車センターを社会福祉法人に運営委託し、
利用者はセンターに会員登録をすれば、
同センターへ登録している福祉移送サービス事業所
または介護タクシー事業所から
希望に合わせた車両を手配してもらえるものです。
この共同配車センターの平成25年度の実利用者数と、
参考までに、平成26年度のわかっている時点での実利用者数についてお伺いします。
【答弁】
平成25年度の実利用者数は546人です。
また、平成26年度につきましては、
4月から9月までの実利用者数は196人となっております。
【質問】
平成26年度は半年分で200人ですので1年では
その倍の利用があるとしても400人くらいで前年度の7割くらい減って、
150人マイナスです。数年前は1000人を超える実利用者もいたのですが、
最近は実利用者人数が減少傾向にありますが、
このことについて、市として、どのように分析しているのかお伺いします。
【答弁】
福祉移送サービスの事業所数及び利用者数については、
平成22年度は14事業所、81,599人でしたが、
平成25年度は13事業所、105,093人と、
事業所数は若干減少していますが、利用者数は増加しています。
これは、一部の事業所が車両を増やし福祉移送に重点的に取り組み、
実績を伸ばしたことが要因であると考えています。
また、共同配車センターへの登録事業所数及び実利用者数については、
平成22年度は６事業所1,080人でしたが、
平成25年度は４事業所546人と、
登録事業所数、実利用者数のいずれも減少しています。
共同配車センターの実利用者数が減少している要因として、
一つは、共同配車センターで
一元管理している個人の持ち込み車両で行う
ボランティア運転手の減少が考えられます。
これは、福祉移送サービスの料金が
タクシー料金の２分の1以下と設定されているため、
収入面で厳しいことが挙げられます。
また、もう一つの要因として、
共同配車センターへの登録事業所数の減少が考えられます。
これは、福祉移送サービスの利用希望があっても、
配車台数の減少により、配車の手配が難しくなっていることが挙げられます。
【質問】
こうした実態から考えますと、
今後、共同配車センターの規模の縮小なども含めて、
センターのあり方についても
考えるべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。
【答弁】
福祉移送サービスについては、
障害者や高齢者など単独では
公共交通機関を利用することが
困難な方にとって、
「通院できる」「買い物に行ける」「事業所に行ける」といった
ニーズを充足する有効な移動手段です。
また、共同配車センターについても、
本市独自の取り組みとして、
一般の持ち込み車両の適正な運行や安全確保を図るために、
ボランティア運転手の一元管理と配車業務を行っている経緯があり、
利用者の安全性、利便性から必要であると考えます。
しかしながら、全国的に見ても
共同配車センターの立ち上げが進んでいない状況にある中で、
今後も安全かつ安心して利用できるサービスを担保しつつ、
本市の実情に応じた持続可能な福祉移送サービスの仕組みについて検討します。
【要望】
この事業、実は、平成23年度の決算で、
もっと周知を図って利用者を増やしていくべき問う趣旨の質疑をしました。
しかしながら、それから実利用者は1000人前後だったものが
400～500人と半減してしまっています。需要がなくなったとか、
周知の問題というよりは、運転手がいないとか、
事業者がいないという供給側に問題があると思えます。
障害者や高齢者など単独では公共交通機関を利用することが
困難な方々に移動手段を担保することは必要なことだとは思っております。
共同配車というのであれば多くの事業所が登録されていて、
どこに事業所から配車するのかという意味で、
共同配車なんだと思いますが、事業所がどんどん減ってくると、
共同配車にはなっていないと思います。
この共同配車サービスという形自体を続けるのかというのはご検討下さい。