生活保護世帯の就労支援、
前年度よりも新規就労者が減っています。
どういう方が生活保護を受けているかによっても、
就労率が影響しているのは理解はしていますが、
働ける方にはできるだけ働いていただくという想いで、
粘り強く就労支援に取り組んでいただきたいと考えています。
【質問】
生活保護では、世帯類型別に分類した場合、
高齢者世帯、母子世帯、障害者・傷病者世帯、
その他世帯に分類されています。
世帯主が就労可能な世帯で大半を占めている
「その他世帯」の近年の推移についてお伺いします。
【答弁】
平成21年度の「その他世帯」の新規申請は、338ケースであり、
平成24年度では243ケース、
平成25年度は200ケースであり、
直近の平成24年度と平成25年度との比較では43ケース減少しています。
また、「その他世帯」全体では、
平成21年度末は756ケースでしたが、
平成24年度末では976ケース、
平成25年度末は964ケースであり、
平成24年度との比較は12ケース減少しています。
【質問】
平成21年度以降、新規申請は減少しているのは、
近年の景気回復を受けた結果とも考えられますが、
既存ケースについては、離職期間が長ければ
就職が益々困難になっているとも考えられます。
それでは、市では、就労可能な保護受給者の方に対し、
平成17年度から「生活保護受給者自立支援事業」に取り組み、
就労支援を行っておられますが、
具体的な就労支援内容についてお伺いします。
また、本事業の対象者数や就職者数の推移についてもお伺いします。
【答弁】
「生活保護受給者自立支援事業」では、
民間事業者に委託して専門の就労支援員4名が、
ケースワーカーと連携して支援に当たっています。
就労支援員は、ハローワークとの連携を図るとともに求人開拓も行い、
支援対象者の適性・能力・条件に見合った
就労先をマッチングさせる支援を行なっています。
就労支援の推移は、
平成21年度は、支援員を2名配置し、
支援対象者が112名、就職者数は32名でしたが、
平成22年度は、更に就労支援員を2名増員し4名体制とし、
支援対象者265名、就職者数119名となっています。
また、平成24年度では対象者数290人で就職者数は167人、
平成25年度は対象者237人に対し、
就職された方は136人となっています。
【要望】
近年の就労支援の推移では、
平成25年度は平成24年度と比較して、対象者数では53人、
就職者数は31人減少してきて、
ここだけ見ると効果が下がっているように思えます。
就労支援については、新規世帯が減ってきており、
新規申請者の方は、離職期間も短く支援の効果も高いと思われますが、
継続して保護を適用している世帯については、
離職期間も長くなり、
就労意欲喚起にもしっかり取り組んでいただくことが必要です。
しかしながら、今後も、更に粘り強く支援を行っていただくよう要望します。
また、今後は生活困窮者自立支援法による
自立支援とも連携をしながら
効果の高い自立支援を行って頂くよう要望をしておきます。
前年度よりも新規就労者が減っています。
どういう方が生活保護を受けているかによっても、
就労率が影響しているのは理解はしていますが、
働ける方にはできるだけ働いていただくという想いで、
粘り強く就労支援に取り組んでいただきたいと考えています。
【質問】
生活保護では、世帯類型別に分類した場合、
高齢者世帯、母子世帯、障害者・傷病者世帯、
その他世帯に分類されています。
世帯主が就労可能な世帯で大半を占めている
「その他世帯」の近年の推移についてお伺いします。
【答弁】
平成21年度の「その他世帯」の新規申請は、338ケースであり、
平成24年度では243ケース、
平成25年度は200ケースであり、
直近の平成24年度と平成25年度との比較では43ケース減少しています。
また、「その他世帯」全体では、
平成21年度末は756ケースでしたが、
平成24年度末では976ケース、
平成25年度末は964ケースであり、
平成24年度との比較は12ケース減少しています。
【質問】
平成21年度以降、新規申請は減少しているのは、
近年の景気回復を受けた結果とも考えられますが、
既存ケースについては、離職期間が長ければ
就職が益々困難になっているとも考えられます。
それでは、市では、就労可能な保護受給者の方に対し、
平成17年度から「生活保護受給者自立支援事業」に取り組み、
就労支援を行っておられますが、
具体的な就労支援内容についてお伺いします。
また、本事業の対象者数や就職者数の推移についてもお伺いします。
【答弁】
「生活保護受給者自立支援事業」では、
民間事業者に委託して専門の就労支援員4名が、
ケースワーカーと連携して支援に当たっています。
就労支援員は、ハローワークとの連携を図るとともに求人開拓も行い、
支援対象者の適性・能力・条件に見合った
就労先をマッチングさせる支援を行なっています。
就労支援の推移は、
平成21年度は、支援員を2名配置し、
支援対象者が112名、就職者数は32名でしたが、
平成22年度は、更に就労支援員を2名増員し4名体制とし、
支援対象者265名、就職者数119名となっています。
また、平成24年度では対象者数290人で就職者数は167人、
平成25年度は対象者237人に対し、
就職された方は136人となっています。
【要望】
近年の就労支援の推移では、
平成25年度は平成24年度と比較して、対象者数では53人、
就職者数は31人減少してきて、
ここだけ見ると効果が下がっているように思えます。
就労支援については、新規世帯が減ってきており、
新規申請者の方は、離職期間も短く支援の効果も高いと思われますが、
継続して保護を適用している世帯については、
離職期間も長くなり、
就労意欲喚起にもしっかり取り組んでいただくことが必要です。
しかしながら、今後も、更に粘り強く支援を行っていただくよう要望します。
また、今後は生活困窮者自立支援法による
自立支援とも連携をしながら
効果の高い自立支援を行って頂くよう要望をしておきます。