つづきまして、
ICTを活用したまちづくりについての
前半部分です。


12月議会でもオープンデータなどの質問をいたしましたが、
新しい取り組みですので、どの部署で担当するの??
などの課題もありますので、
位置づけやどのように具体的にすすめるのかを確認致しました。






【質問】
ICT機器を活用して協働を推進する取り組みについては、
国が設置したIT戦略本部は、「オープンデータ戦略」を策定し、
昨年6月に「創造宣言」を閣議決定され、推進に向けて、
現在、その取り組みを進めているところです。


直近では、福井県鯖江市において、
全国に先駆けてオープンデータを実施に移され、
そのデータを活用して、市民や企業がアプリケーションを作成するなど、
多大な成果が上がってきています。

このように、オープンデータの取り組みは、
単なる行政からの情報提供にとどまらない、
大きな広がりをみせており、
今後の地域社会の活性化を考える上で、
不可欠な存在となるものです。



これまでに、オープンデータの有効性については、
答弁をいただいておりますが、
こうしたICTを活用したまちづくりについて、
現在の総合計画ではどのような位置づけや考え方をされているのか、
お聞きします。


また、現在、策定作業を進めておられる新総合計画では、
どのように考えておられるのか
、あわせてお伺いします。




【答弁】
オープンデータについては、
市民との情報の共有を進める重要なツールとして、
第4次総合計画第2期基本計画における、
「市民参加のまち」の実現に向けて「情報の共有化を進める」
の中に位置付けられるものでございます。



また、現在、本市では、
第5次総合計画の策定に着手しており、
本市総合計画審議会においてその審議が進められているところですが、
現在の社会状況から、新たな総合計画においても、
「市民との協働」が大きなテーマとなってくるものと捉えており、
現在の総合計画と同様に、
オープンデータなど情報の共有化の位置づけは、重要なものになる
と考えております。



【再質問】
市としてオープンデータを総合計画でも
重要な位置づけと考えていることは、理解しました。

それでは、具体的なオープンデータ化を進めるための
考え方や取り組みについての手順については、
どのようにまとめていかれるつもりなのでしょうか。




【答弁】
オープンデータは、官民協働の街づくりを進めるうえで、
重要なツールであることを踏まえ、
市全体で取り組んでいく必要があると認識しております。

今後、市長以下各部長で構成する「情報化推進本部」において、
その具体化に向けた考え方や進め方などについて、
協議・検討していきたいと考えています。


【意見要望】
このオープンデータは
最終的にはガバメント2.0の概念や
オープンガバナンスの実現のための第一歩として、
進めていっていただきたいと思います。


「まず」、の部分は、
新しくデータを収集するとか、
このためのシステムで予算を用意する必要もありません。

できるところから順次すすめていっていただきたいので、
また個別の内容については機会を改めます。