みなさま
こんにちは
木村亮太です。
つづきまして、
予算特別委員会の質疑その13です。
こちらで最後です。
この質疑は、
この時のセミナーの内容を活かして質疑しました。
早期の介護予防→今後の介護給付費の抑制
そのために、枚方市は効果のある介護予防施策が出来ているのかどうか。
また、他市と比べてどうか。
目標設定の仕方は今のままでいいのか。
あたりが質疑のポイントです。
【質問】
介護予防事業経費については、事務事業総点検でも指摘がありましたが、
平成23年度決算においても予算額と比較し、執行率が低くなっています。
介護予防事業については、なぜ、執行率が低くなっているか。
また、予算を立てた時点でどういった取り組みを
どれくらい実施予定としているのか伺います。
【答弁】
介護予防事業につきましては、
地域支援事業として位置づけられ、
法令により、介護給付費の見込額の3％の枠組みの中で、
介護要望事業並びに包括的支援事業及び任意事業は、
それぞれ2％までの学で実施することになっており、
本市では包括的支援事業および任意事業を2％の枠組みで、
介護要望事業は1％の枠組みで実施しております。
地域支援事業の事業費は、
法定計画である介護保険事業計画で3年間の見込額を算定し、
その見込額を毎年度予算化しているところです。
しかし、本誌のような大規模な保険者となりますと、
枠組みの金額は大きくなり、
一定以上の事業を実施しましてもすべてを要するには至らず、
そのため、予算に対する執行額に乖離が生じることとなります。
また、予算要求時には、
より多くの方が介護要望教室等に
参加していただくための回数をできるよう設定しています。
【質問】
介護予防普及啓発事業については、
構造的に乖離が生じることは一定理解しますが、
目標の立て方について伺います。
事務事業実績測定における目標設定の指標は、
各種講座への参加者数の対前年度比となっており、
平成23年度の目標を102％としていることに関してお伺いします。
この前年実績をベースにしていること、
そして、
2010年のような実績が前年比91％や
2011年のような実績が前年比99％になるような、
実績が目標を下回った場合の翌年度目標設定については、
比率ではなく実数で考えると目標を引き下げることになる場合が出てきますが、
その点はどのように考えているのかお聞かせください。
【答弁】
介護予防普及啓発事業につきましては、
様々な機会を設けて教室等への参加を促すことが重要と考えております。
そのため、事業の目標設定につきましては、
これまでの参加者を基本として指標を設定しておりますが、
前年実績が大きく目標を下回った場合などについては、
実績をベースにせず、前年度目標をベースに設定するなど適切に見直してまいります。
【質問】
このあたりについては、
前年度比のパーセンテージだけで見るにしても、
実際の数字が落ちていかないような目標設定にしていただけるよう、
要望しておきます。
この質問の背景は国保と同じで、
早い段階で本当に効果のある介護予防であれば、
将来の介護給付費の適正化に繋がると考えているからです。
効果があるのであればより多くの方に参加してもらうべきだと考えています。
事務事業総点検のチェックリストも拝見しましたが、
参加者数について、他市との比較をしていないとのことでしたが、
人口規模が比較的近い東大阪市、豊中市、高槻市、吹田市、茨木市などの取り組み状況と
比較するなど検証が必要かと考えます。
比較をした場合どのようになるのかお聞かせください。
【答弁】
近隣市の取り組み状況につきましては、
市によってそれぞれ取組内容が異なり、
講座等への参加者をどのように集計しているのかなど、
単純に比較は困難と考えています。
大阪府が昨年取りまとめした資料によりますと、
東大阪市13121人、
豊中市7930人、
高槻市1608人、
吹田市3665人、
茨木市21105人となっております。
枚方市は13000人程度
本市においても、
これまでから保健師や作業療法士といった専門職を中心に
様々な取り組みを工夫しているところであり、
今後も多くの方に講座等へ参加していただけるよう、
介護予防事業へ取り組んでまいりたいと考えております。
【意見】
茨木市約2.1万＞枚方市約1.3万人
人口は枚方市の方が多いです。
この数字が正しければ、茨木市から学べることはあるはずです。
ただ問題が、この数字が正しいかどうかが判断しにくいのです。
取りまとめている中で、
ゼロという市もあります。河内長野市がゼロです。
枚方市に比べて人口が少ないにしても（約11万人）ゼロは不思議です。
河内長野市よりも人口の少ない市もゼロはありません。
大阪府で取りまとめている数字で、
なんともいえないのですが、
確かに単純な比較がしにくいので、
府に詳細を伺うなどして単純な比較ではなくしっかりと比較をしていただき、
枚方市よりも取り組みをされている自治体があれば
そこから学び、効果的な予防につながるよう要望しておきます。
こんにちは
木村亮太です。
つづきまして、
予算特別委員会の質疑その13です。
こちらで最後です。
この質疑は、
この時のセミナーの内容を活かして質疑しました。
早期の介護予防→今後の介護給付費の抑制
そのために、枚方市は効果のある介護予防施策が出来ているのかどうか。
また、他市と比べてどうか。
目標設定の仕方は今のままでいいのか。
あたりが質疑のポイントです。
【質問】
介護予防事業経費については、事務事業総点検でも指摘がありましたが、
平成23年度決算においても予算額と比較し、執行率が低くなっています。
介護予防事業については、なぜ、執行率が低くなっているか。
また、予算を立てた時点でどういった取り組みを
どれくらい実施予定としているのか伺います。
【答弁】
介護予防事業につきましては、
地域支援事業として位置づけられ、
法令により、介護給付費の見込額の3％の枠組みの中で、
介護要望事業並びに包括的支援事業及び任意事業は、
それぞれ2％までの学で実施することになっており、
本市では包括的支援事業および任意事業を2％の枠組みで、
介護要望事業は1％の枠組みで実施しております。
地域支援事業の事業費は、
法定計画である介護保険事業計画で3年間の見込額を算定し、
その見込額を毎年度予算化しているところです。
しかし、本誌のような大規模な保険者となりますと、
枠組みの金額は大きくなり、
一定以上の事業を実施しましてもすべてを要するには至らず、
そのため、予算に対する執行額に乖離が生じることとなります。
また、予算要求時には、
より多くの方が介護要望教室等に
参加していただくための回数をできるよう設定しています。
【質問】
介護予防普及啓発事業については、
構造的に乖離が生じることは一定理解しますが、
目標の立て方について伺います。
事務事業実績測定における目標設定の指標は、
各種講座への参加者数の対前年度比となっており、
平成23年度の目標を102％としていることに関してお伺いします。
この前年実績をベースにしていること、
そして、
2010年のような実績が前年比91％や
2011年のような実績が前年比99％になるような、
実績が目標を下回った場合の翌年度目標設定については、
比率ではなく実数で考えると目標を引き下げることになる場合が出てきますが、
その点はどのように考えているのかお聞かせください。
【答弁】
介護予防普及啓発事業につきましては、
様々な機会を設けて教室等への参加を促すことが重要と考えております。
そのため、事業の目標設定につきましては、
これまでの参加者を基本として指標を設定しておりますが、
前年実績が大きく目標を下回った場合などについては、
実績をベースにせず、前年度目標をベースに設定するなど適切に見直してまいります。
【質問】
このあたりについては、
前年度比のパーセンテージだけで見るにしても、
実際の数字が落ちていかないような目標設定にしていただけるよう、
要望しておきます。
この質問の背景は国保と同じで、
早い段階で本当に効果のある介護予防であれば、
将来の介護給付費の適正化に繋がると考えているからです。
効果があるのであればより多くの方に参加してもらうべきだと考えています。
事務事業総点検のチェックリストも拝見しましたが、
参加者数について、他市との比較をしていないとのことでしたが、
人口規模が比較的近い東大阪市、豊中市、高槻市、吹田市、茨木市などの取り組み状況と
比較するなど検証が必要かと考えます。
比較をした場合どのようになるのかお聞かせください。
【答弁】
近隣市の取り組み状況につきましては、
市によってそれぞれ取組内容が異なり、
講座等への参加者をどのように集計しているのかなど、
単純に比較は困難と考えています。
大阪府が昨年取りまとめした資料によりますと、
東大阪市13121人、
豊中市7930人、
高槻市1608人、
吹田市3665人、
茨木市21105人となっております。
枚方市は13000人程度
本市においても、
これまでから保健師や作業療法士といった専門職を中心に
様々な取り組みを工夫しているところであり、
今後も多くの方に講座等へ参加していただけるよう、
介護予防事業へ取り組んでまいりたいと考えております。
【意見】
茨木市約2.1万＞枚方市約1.3万人
人口は枚方市の方が多いです。
この数字が正しければ、茨木市から学べることはあるはずです。
ただ問題が、この数字が正しいかどうかが判断しにくいのです。
取りまとめている中で、
ゼロという市もあります。河内長野市がゼロです。
枚方市に比べて人口が少ないにしても（約11万人）ゼロは不思議です。
河内長野市よりも人口の少ない市もゼロはありません。
大阪府で取りまとめている数字で、
なんともいえないのですが、
確かに単純な比較がしにくいので、
府に詳細を伺うなどして単純な比較ではなくしっかりと比較をしていただき、
枚方市よりも取り組みをされている自治体があれば
そこから学び、効果的な予防につながるよう要望しておきます。