先日、簿記の学校の講師に「どうすれば合格できますか？」と
たずねた。
無駄な質問と思いながら、聞かずにはいられなかった。
基礎演習でも自分は全然歯がたたないのに、平然と満点を
取っている人がいる。(｡＞0＜｡)
だからどうしても聞きたかった。
講師は「商業簿記は理解をした後は、慣れるまで練習、工業簿記はピラミッドみたいに知識を
積み上げていくので、これも基本をしっかりして慣れるまで練習です。
つまり、簿記に近道はありません。
がんばってください。！」という返事をいただいた。
どういう返事を期待して、聞いた質問か自分でも分からないが、
すごく納得してしまった。（当然のことと言えば当然のことですが。）
あせらず、一歩一歩。
8月1日（行政書士登録証等の交付式）が待ち遠しいが、
今は工業簿記が、悩みの種となっています。
特に授業で、「工程別総合原価計算は2級で習ったものばかりなので、新しい論点はありません。」
との説明。
しかし、2級を取ったのは7年前なので、ほとんど忘れました。（悲しい。）
ということで、より一層の頑張りが必要！！！と自分を叱咤激励しています。
11月までには≪「工業簿記・原価計算」て苦手にしている人が多いが、僕は得意です。≫と
言えるようになってやる。！！！
合同会社の定款には収入印紙がいらないみたいです。（登記申請時）
ただし、登記申請時であって定款自体にいらないわけではないのです。
印紙税法 別表 ６号（第6号文書）
| ６ | 定款 | 1．定款は、会社（相互会社を含む。）の設立のときに作成される定款の原本に限るものとする。
|
一通につき
40,000円
|
1．株式会社又は相互会社の定款のうち、公証人法第62条ノ３
第３項（定款の認証手続）の規定により公証人の保存するもの以外のものは非課税
|
そうなんです。
公証人の認証が要らない合同会社でも、会社に保存する原本は課税対象になります。
ちなみに、士業の先生方が発行する領収書は？
そうなんです。非課税なんです。
印紙税法 別表 17号（17号文書）
「医師、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士等がその業務上作成する受取書は、営業に関しない受取書として 扱われ、非課税となります」（国税庁 印紙税の手引きから引用）
he～そうなんだ。
日商１級の特殊商品売買で、最も重要なのが、割賦販売。
しかし僕が最も苦手にしているのが、割賦販売。
なぜ苦手なのか？
ま～ 単純に解けないから苦手なのでしょう。
「おれ めっちゃ割賦販売が得意」と言ってみたい。
１１月までには言えるようにならなければ、落ちるでしょう！！！！
日曜日に大阪万博公園のプールにいきました。
天気予報では、曇りで３時すぎから降水確率30％だったのに ｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━!!!
熱いも熱い。
まさしく炎天下になり、昼過ぎから危険を感じ、Tシャツを着たが時すでに遅し。
全身低温やけどになり、今も苦しんでいる私です。
猛烈に反省。
同時に委託販売でも苦しんでいます。
積送諸掛がいくらやっても慣れません。 （悲しすぎる。）
登録証交付式が8月1日にあるという通知がきました。
申請をしたのが、6月3日なので2か月かかりました。
え～申請から丸2カ月もかかるの о(ж＞▽＜)ｙ ☆
「登録手続きについて」には、1か月以上と書いてあったのに。
もちろん2カ月も3カ月も、1カ月以上には違いはないが、ちょっとショック。
欲をいうなら、２カ月ぐらいかかるという、目安を提示してほしかった。
気を取り直して、登録までがんばろう！！！！！
自分の土地に穴を掘って、工業用に使いたいが何か許可がいるのか？
という質問を受けた。
ネットで井戸を検索すると、工業用水法という法律にあたった。
条文だけ読めば、なるほど知事の許可がいるみたいだ。
ただし、政令で定めると書いあるので、すぐに工業用水法施工規則と
ピンと来ないといけないが、そこがまだまだ甘いところと反省！！
だいぶん時間の経過後に、自治体にも電話をかけまくり、やっと工業用水法施工規則に
たどり着いた。
規則では地域が限定列挙されてたので、許可はいりませんでした。
先日、行政書士 丸山学先生の「行政書士の成功ルール」を読んで、なるほど！
自分の得意分野を持つことが大事。
相続関係を得意分野にしたい。
今は日商簿記1級の勉強に集中しよう。
1月から始まった商業簿記も終わり、今は工業簿記の真っ最中。
（心は折れそうであるがなんとか踏ん張っている状態。o(TωT )
）
ふとしたことで、風営法の話になった。
風営法の許可は午前0時まで思い込んでいて、知人に知ったかぶりをした。
よくよく調べてみたら、風営法第13条（営業時間の制限）があり、一言で言
えば、特別場な場所（公安委員会が告示した地域）は条例で定めれば、午
前1時まで営業が許容される。
いい加減な知識は、危険！ ということを身にしみて感じた。
登録が終われば、実務で風営法の許可をとってみたい。
7月4日の日本経済新聞で「民法改正」の記事が出ていました。
法務省は契約ルールを見直す民法改正の準備を進める中
このほど、
「民法（債権法）改正に関する論点整理」を公表したそうです。
検討項目は
①金銭債権の特則（民法419条）
②時効の停止理由（民法161条）
③一部利用できない場合の賃料減額（民法611条）
①金銭債権の特則は、金銭に不能なし」とういうヨーロッパの
法格言に基づいて、この特別規定を採用したそうです。
しかし、今回の大震災などは、この前提が崩れているといっても
過言ではないと思います。
だからこのような、方向にいっているのでしょう。
ちなみに金銭債権の特則はH19年度本試験の記述式
で出て、苦い思いをしました。 。・ﾟﾟ･(≧д≦)･ﾟﾟ･｡
