昨日、国際収支統計が発表され、経常収支は１８兆円という巨額の黒字でした。ところで、経常収支という統計は、よく耳にしますが、何のことだか知らない人も多いでしょう。これは、貿易収支、サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計です。
貿易収支は財の輸出マイナス輸入、サービス収支はサービス（海外旅行で食事をする等々）の輸出マイナス輸入ですが、両者は似ています。日本人が働いて（自動車を作ったり料理を作ったり）、外国人が楽しみ（自動車でドライブをする、日本食レストランで食事をする）、日本人が代金を受け取るのが輸出、外国人が働いて日本人が楽しみ、日本人が代金を支払うのが輸入です。
日本の貿易収支は、日本製品の競争力の強さなどから長い間大幅な黒字でしたが、最近では工場の海外移転等々によって赤字化していました。昨年度は原油価格暴落の影響で黒字を回復しましたが、概ね均衡していると言える水準です。サービス収支は、若干の赤字となっています。
第一次所得収支は、外国からの利子・配当等の受取から支払いを差し引いたものです。これは巨額の黒字となっています。理由の第一は、過去の経常収支黒字分が対外的な資産として積み上がっていて、そこから利子や配当が入って来るからです（後述）。理由の第二は、外国の方が日本より金利が高いので、元本金額が同じでも、受取利子が支払い利子よりも大きくなるからです。
第二次所得収支は、日本の途上国への援助の一部などですから、小幅の赤字となっています。
これらを合計した経常収支は、家計簿の黒字赤字と似ています。貿易とサービスの輸出は、「他人のために働いて対価を受け取る」わけですから、給料に当たります。貿易とサービスの輸入は、「他人に働いてもらって対価を支払う」わけですから、消費に当たります。第一次所得収支は銀行預金の利子や株式投資の配当（マイナス住宅ローンの金利支払い）です。第二次所得収支は赤い羽根や被災地支援等の募金です。
これらの合計が黒字ならば、「我が家の財産が増えている」ことになります。給料の範囲で生活して、残った分は貯金した、といったイメージです。なお、銀行預金を引き出して株式投資を行なっても、（株価が動かなければ）我が家の財産額には影響しませんから、こうした「金融取引」は家計簿には記載しないものとしましょう。
経常収支もこれと似ています。日本国と外国に分けて、日本国の外国に対する財産が増えたか否かを判断するのが経常収支なのです。たとえば自動車を輸出したとします。自動車会社が外国からドルを持ち帰ります。その時点で日本国の外国に対する財産が増えます。ドル札は米国中央銀行の借金だからです。これを日本の投資家が買って米国での株式投資に使えば、日本国が米国内に株式という資産を持つことになります。これが将来、配当を産むことになるのです。
したがって、経常収支が黒字なら、その分だけ対外純資産（日本が外国に持っている資産から、外国が日本に持っている資産を差し引いた値）が増えることになります。もっとも、これには例外があって、日本人が持っている外国の株式が暴落した場合には、経常収支が黒字でも対外純資産が減った、という事も起こり得るので注意が必要です。家計でも同様ですね。せっかく倹約して家計簿が黒字になったのに、投資している株が暴落すれば、家計の財産はむしろ減ってしまいますからね。
家計簿は、「現役時代は黒字で貯金をして、老後は赤字になって貯金を取り崩す」、というのが普通です。国についても、少子高齢化が進むと「現役世代は高齢者の介護に忙しくて製造業で働く人がいないから、貿易収支が赤字になり、経常収支も赤字になる」のが普通です。
したがって、日本も将来は経常収支が赤字になるのでしょうが、昨日発表の数字を見る限り、まだしばらくは大丈夫そうですね。
今回は、以上です。
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貿易収支は財の輸出マイナス輸入、サービス収支はサービス（海外旅行で食事をする等々）の輸出マイナス輸入ですが、両者は似ています。日本人が働いて（自動車を作ったり料理を作ったり）、外国人が楽しみ（自動車でドライブをする、日本食レストランで食事をする）、日本人が代金を受け取るのが輸出、外国人が働いて日本人が楽しみ、日本人が代金を支払うのが輸入です。
日本の貿易収支は、日本製品の競争力の強さなどから長い間大幅な黒字でしたが、最近では工場の海外移転等々によって赤字化していました。昨年度は原油価格暴落の影響で黒字を回復しましたが、概ね均衡していると言える水準です。サービス収支は、若干の赤字となっています。
第一次所得収支は、外国からの利子・配当等の受取から支払いを差し引いたものです。これは巨額の黒字となっています。理由の第一は、過去の経常収支黒字分が対外的な資産として積み上がっていて、そこから利子や配当が入って来るからです（後述）。理由の第二は、外国の方が日本より金利が高いので、元本金額が同じでも、受取利子が支払い利子よりも大きくなるからです。
第二次所得収支は、日本の途上国への援助の一部などですから、小幅の赤字となっています。
これらを合計した経常収支は、家計簿の黒字赤字と似ています。貿易とサービスの輸出は、「他人のために働いて対価を受け取る」わけですから、給料に当たります。貿易とサービスの輸入は、「他人に働いてもらって対価を支払う」わけですから、消費に当たります。第一次所得収支は銀行預金の利子や株式投資の配当（マイナス住宅ローンの金利支払い）です。第二次所得収支は赤い羽根や被災地支援等の募金です。
これらの合計が黒字ならば、「我が家の財産が増えている」ことになります。給料の範囲で生活して、残った分は貯金した、といったイメージです。なお、銀行預金を引き出して株式投資を行なっても、（株価が動かなければ）我が家の財産額には影響しませんから、こうした「金融取引」は家計簿には記載しないものとしましょう。
経常収支もこれと似ています。日本国と外国に分けて、日本国の外国に対する財産が増えたか否かを判断するのが経常収支なのです。たとえば自動車を輸出したとします。自動車会社が外国からドルを持ち帰ります。その時点で日本国の外国に対する財産が増えます。ドル札は米国中央銀行の借金だからです。これを日本の投資家が買って米国での株式投資に使えば、日本国が米国内に株式という資産を持つことになります。これが将来、配当を産むことになるのです。
したがって、経常収支が黒字なら、その分だけ対外純資産（日本が外国に持っている資産から、外国が日本に持っている資産を差し引いた値）が増えることになります。もっとも、これには例外があって、日本人が持っている外国の株式が暴落した場合には、経常収支が黒字でも対外純資産が減った、という事も起こり得るので注意が必要です。家計でも同様ですね。せっかく倹約して家計簿が黒字になったのに、投資している株が暴落すれば、家計の財産はむしろ減ってしまいますからね。
家計簿は、「現役時代は黒字で貯金をして、老後は赤字になって貯金を取り崩す」、というのが普通です。国についても、少子高齢化が進むと「現役世代は高齢者の介護に忙しくて製造業で働く人がいないから、貿易収支が赤字になり、経常収支も赤字になる」のが普通です。
したがって、日本も将来は経常収支が赤字になるのでしょうが、昨日発表の数字を見る限り、まだしばらくは大丈夫そうですね。
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