医療介護CBニュースより
（以下、引用）
以上改正臓器移植法の全面施行を7月17日に控え、法改正に反対の立場を表明している市民団体「臓器移植法を問い直す市民ネットワーク」は16日、厚生労働省で記者会見を開き、「法律の施行に怒りと悲しみをもって強く抗議する」との声明を発表した。
記者会見には、同ネットワークの川見公子事務局長のほか、脳死と診断された子どもの家族や弁護士ら10人が出席し、川見事務局長が「改正臓器移植法の施行にあたって」と題する声明を発表した。
声明では、改正法の施行が目前に迫っているにもかかわらず、脳死をめぐる概念が厚労省と日本移植学会など医療現場とで食い違っている点で、「改正法の矛盾が招く現場の混乱は必至」と指摘している。
また、小児の救急救命の医療体制が未整備であり、小児の臓器提供に係る問題として「虐待の判別は困難」とする現場の声が上がっている中での法施行に対しては、「不安と憤りを禁じ得ない」としている。
このため同ネットワークでは、脳死の概念を改めて見直し、理解を広める活動を推進するとともに、「他人の死を待ち望む医療ではなく、臓器移植以外の治療法の研究・開発を求める」と訴えている。
会見に出席した西村理佐さんは、生まれた時から脳死に近い状態となっている娘の帆花（ほのか）ちゃん（2歳9か月）との生活を語った。
西村さんは今回の法改正に当たって、自分も娘についても脳死判定や臓器提供はしないという立場を取っているが、「改正法は生命を救い守るものであるはずなのに、脳死下での臓器提供を推進する法律の施行にわたしたち家族は苦しめられ、脅かされている。
この改正法施行を始まりとして、娘は社会的に葬られるばかりか、必要な医療を受けられずに生きる権利を奪われるのではないか」と心情を語った。
その上で、「脳死状態にある娘の命は、（病気が）治る命に劣るものではない。娘の命の輝きから目をそらさないで」と訴えた。
同ネットワークでは17日、脳死状態になっても臓器提供を拒否するという意思を示す「ノン・ドナーカード」を東京都内や川崎市で合わせて3000部配布し、脳死下での臓器移植に反対する主張を訴えることにしている。
（以上）
（以下、引用）
以上改正臓器移植法の全面施行を7月17日に控え、法改正に反対の立場を表明している市民団体「臓器移植法を問い直す市民ネットワーク」は16日、厚生労働省で記者会見を開き、「法律の施行に怒りと悲しみをもって強く抗議する」との声明を発表した。
記者会見には、同ネットワークの川見公子事務局長のほか、脳死と診断された子どもの家族や弁護士ら10人が出席し、川見事務局長が「改正臓器移植法の施行にあたって」と題する声明を発表した。
声明では、改正法の施行が目前に迫っているにもかかわらず、脳死をめぐる概念が厚労省と日本移植学会など医療現場とで食い違っている点で、「改正法の矛盾が招く現場の混乱は必至」と指摘している。
また、小児の救急救命の医療体制が未整備であり、小児の臓器提供に係る問題として「虐待の判別は困難」とする現場の声が上がっている中での法施行に対しては、「不安と憤りを禁じ得ない」としている。
このため同ネットワークでは、脳死の概念を改めて見直し、理解を広める活動を推進するとともに、「他人の死を待ち望む医療ではなく、臓器移植以外の治療法の研究・開発を求める」と訴えている。
会見に出席した西村理佐さんは、生まれた時から脳死に近い状態となっている娘の帆花（ほのか）ちゃん（2歳9か月）との生活を語った。
西村さんは今回の法改正に当たって、自分も娘についても脳死判定や臓器提供はしないという立場を取っているが、「改正法は生命を救い守るものであるはずなのに、脳死下での臓器提供を推進する法律の施行にわたしたち家族は苦しめられ、脅かされている。
この改正法施行を始まりとして、娘は社会的に葬られるばかりか、必要な医療を受けられずに生きる権利を奪われるのではないか」と心情を語った。
その上で、「脳死状態にある娘の命は、（病気が）治る命に劣るものではない。娘の命の輝きから目をそらさないで」と訴えた。
同ネットワークでは17日、脳死状態になっても臓器提供を拒否するという意思を示す「ノン・ドナーカード」を東京都内や川崎市で合わせて3000部配布し、脳死下での臓器移植に反対する主張を訴えることにしている。
（以上）