「韓半島危機論」助長で利益を得た安倍…「昭恵スキャンダル」でも支持「ぐっと」
昨年末の北方領土交渉の後に支持率が下落して韓国叩きで反発したのと同じ
昨年末の北方領土交渉の後に支持率が下落して韓国叩きで反発したのと同じ
(東京=連合ニュース)キムジョンソン特派員
いわゆる「昭恵スキャンダル」による支持率下落で最大の危機に直面した安倍晋三日本首相が連日韓半島危機論を助長して支持率が再び反騰している。
いわゆる「昭恵スキャンダル」による支持率下落で最大の危機に直面した安倍晋三日本首相が連日韓半島危機論を助長して支持率が再び反騰している。
昨年末、日本とロシアの首脳会談で、安倍首相がプーチン首相との北方領土交渉で成果を出せず、支持率が下落すると、釜山少女像の設置を理由に在韓日本大使などを召還措置するなど、連日韓国叩きで支持率を再び高めたのと同様の状況が起きている。
国有地を安値で買収した大阪の私学不正事件に夫人昭恵女史が関わって急転直下した安倍首相が、北朝鮮の6回目の核実験強行説と「すべての選択肢(オプション)がテーブルの上にある」とトランプ大統領がカールビンソン空母船団の韓半島への移動コマンドで触発された韓半島危機論が安倍を救済したものである。
安倍首相は北朝鮮のサリンガスの使用の可能性に言及して「悪魔化」したかと思うと、今回は韓半島で危機が発生したときは被害者を選択的に保護するという言葉で危機を助長して、昭恵スキャンダルを押した。
彼は今月13日の参院外交防衛委員会では、具体的な根拠を提示しないまま、「北朝鮮がサリンガスをミサイル弾頭に装着して発射する能力をすでに備えている可能性がある」とした。
その後17日の衆院決算行政監視委員会で、韓半島有事の際、日本で難民が流入した場合の対策を問う議員の質疑に、韓半島有事の際、日本へ難民が流入した場合、選択的に対応すると発表した。
彼は「(一応)避難者を保護して、入国手続き、収容施設設置、我が国が(ずっと)保護しなければならない人に該当するのかどうかを選別する一連の対応を想定している」と具体的に述べた。
安倍のこのような発言は、トランプ大統領が強硬な対北朝鮮措置を明らかにした後に出てきたもので、隣国の韓国国民の不安感を盛り上げる可能性があるので、実際にそのような対策を進めていたとしても、言ってはならない言葉だ。
昭恵スキャンダル波紋とつなげてみると、安倍首相のこのような非外交的な発言の意図が明らかに見える。
読売新聞の世論調査を見ると、問題の大阪私学の森友学園の国有地安値買い取り問題が拡散しつつ、安倍首相の3月の支持率は前月より10%ポイントも下がった56%だった。
このように下落していた安倍の支持率は4月に入って反発した。
読売が14〜16日に実施した調査では、安倍内閣の支持率が前月より4%ポイント上昇した60%と集計された。
産経新聞とFNNが15〜16日に行った世論調査では、3月より内閣支持率が1.9%ポイント上昇した59.3%となった。
政党支持率では自民党が4.5%ポイント高くなった42.5%だった。
北朝鮮の核ミサイル開発を脅威と感じるとの回答は、なんと91.3%に達した。
日本の敵基地攻撃能力保有については「北朝鮮がミサイルを日本に向けて発射した場合に限るべき」が45%、「北朝鮮が発射準備を具体的に示した段階まで持つ必要がない」が30.7%であった。
現在日本政界は、北朝鮮の脅威を名目に、敵基地攻撃能力保有論を提起し続けている。
このため一連の動きは、最終的には安倍首相が目指す「戦争できる国」への改憲推進に歩調を合わせて、日本の武装強化のための名分を強調するための歩みと無関係ではないという観測が力を得ている。
東京の外交街では昭恵スキャンダルで支持率が下落していた安倍首相が、日本国内にはびこる反北朝鮮(反北)情緒を活用し、韓半島危機論を増幅させる
在日キムチ猿と一緒の反応wwww