いつもお世話になってます～。題名だけ見るとなが～いし、
ですよね。この「すべての聴覚障がい者に、情報アクセス・コミュニケーションの権利を保障する法制度の実現を求める要望書 」は、
聴覚障がい者がもっと情報やコミュニケーションを享受しやすい
環境作りに関する保障や法整備を実現していく為の要望、という事になります。
以前のブログ で紹介した、チャレンジャー （挑戦者）。
改めて紹介しますと、ウチ で働く整備士の方で聴覚障がいの方が
いるのですが、すでに20年以上も勤めているプロ中のプロです。
そして欧米では障がい者の事を尊敬の念をこめて
チャレンジャー （挑戦者）と呼ぶのです。
そして、そのチャレンジャーから署名をお願いされた
この要望書 のことを紹介したいと思います。
「Ｗｅ Ｌｏｖｅ コミュニケーション」パンフレット （表紙：PDF）
署名用紙 （ダウンロード用：PDF）
↓以下は聴覚障害者制度改革推進中央本部ブログ からのコピーです。
私たち、聴覚に障害を持つろう者、難聴者、中途失聴者、盲ろう者は聞こえない、聞こえにくいという共通の障害を持ちますが、社会において必要かつ十分な制度やサービスがなく、また、社会の理解不足のために、日常生活から就労、教育、政治、司法まで基本的権利が守られていません。情報とコミュニケーションは社会参加の権利です。聴覚障害者だけではありません。情報・コミュニケーションは、すべての障害者、国民にとって不可欠の権利です。
障害者権利条約は、障害のある人が障害を持たない人と同じ権利を持つこと、障害は機能障害を持つ人と社会の理解、そして環境による障壁との相互作用であること、合理的配慮を行わないことは差別であること、差別をなくすために適切な措置を取ることなどを国と社会に求めています。
聴覚に障害を持つ私たちが、自己選択・自己決定を基本とした真の社会参加を実現するためには、音声の他に手話、文字、触手話、点字などによる情報アクセスとコミュニケーション手段が保障されること、いつでもどこでも必要なときにコミュニケーション支援が権利として保障されることが必要です。
私たちは、以下のことを求めます。
１．手話を「言語」として定義することをはじめ、障害者基本法や障害者差別禁止法において「言語」、「コミュニケーション」、「情報」についての定義、権利規定を明記し、聴覚障害者の基本的人権として、社会のあらゆる場面で情報とコミュニケーションを保障する法整備をおこなってください。
２．法整備にあたっては、障害者の情報・コミュニケーション施策の基本となる「情報・コミュニケーション法（仮称）」を創設してください。
３．障害者自立支援法に代わる新しい「総合福祉法（仮称）」の制定において、障害の程度によらず、すべての聴覚障害者が必要とする福祉サービス、相談支援、当事者支援事業をコミュニケーションのバリアなく受けられる環境を整備してください。
政府の「障がい者制度改革推進会議」では構成員の半数以上が障害当事者関係です。「私たち抜きに私たちのことを決めないで！」とする障害者権利条約採択に至るスローガンは、日本にも根付こうとしています。そして、今、聴覚障害当事者とその支援者６団体が結集し国民的な運動をスタートさせます。「ウイ・ラブ・コミュニケーション」パンフレット30万部普及、「すべての聴覚障害者に情報アクセス・コミュニケーションの権利を保障する法制度の実現を求める要望書」120万人署名の国民的運動を始めます。
全国各地のパワーを「ひとかたまり」に結集し、私たちの声を国民に、政府に、国会議員に届けましょう。当事者である私たち、支援者である私たちの要望に応える情報・コミュニケーションに関する法制度の実現に、中央本部、地域本部、構成各団体、それぞれの運動を連携し、多くの皆さんと手を携えて取り組んでいくことを決意します。
2010年8月21日
聴覚障害者制度改革推進中央本部・地域本部決起集会参加者一同
現在も署名してくださる方を募集してます。
興味がある方はメッセージ の方に連絡お願い致します。
キクガワ自動車興業 菊川 琢哉
ママ
コレ
応援してます。