日本への提言
提言その1
立候補休暇を設ける。
被雇用者が立候補する場合、最低１年間の休暇をもうけることを提言する。その間は、雇用保険から在職時の６０％の収入を保証し、休暇後の職場への復帰も強制的に行う。（落選した場合）
現在、日本における優秀な人材は、主に組織に雇用されており、選挙に立候補するには、その職を辞さねばならない。従って、なかなかそのような優秀な人材が政界に出てこない実態がある。さらにいえば、立候補者は、二世、三世、およびアルバイト生活者、または、労働組合および宗教団体等により生活を保障されたものに限られている。この現状を打破し、議員のレベルをあげるためこの制度を採用する。
（財源は、厚生労働省の助成金制度を全廃してこれにあてる。現在の助成金は、単に悪質なブローカーを太らせ、厚生労働相のOBを養うための制度である。）
また、現在、公務員および首長は、国会議員に立候補すると辞職しなければならない法律があるが、これは米国のシステムにのっとり、廃止する。
提言その2
記者クラブを廃止する。
現在、政府の記者会見には記者クラブに所属している記者しか出席できない。
しかし、これでは、新卒で雇用されたいわゆる一般人である記者しか参加できないため、質問事項に精通した経験者あるいは学者が質問することができない。結果として、国民が聞きたいことが明らかにならない。
そこで、記者クラブを廃止し、一定のネットニュースサービスの記者の身分で、それらの者たちを参加させることを提言する。
そうなれば、新聞社および通信社も、一般的素人記者ばかりでは、太刀打ちできないので、専門家、あるいは、職業経験者を雇用するようになるであろう。
また、現在の政治家と仲良くなり、情報の「おこぼれ」をもらう方式の新聞社の仕事のやり方を変えることになり、真に客観的報道がなされることとなる。
提言その3
少子化対策と、高齢者に対する健康保険問題を同時に解決する。
現在、赤ちゃんポスト（熊本市）が実績をあげているので、これを全国にふやし、さらに不幸な新生児を救う。なぜ、全国にふやさないのか？
また、近年、新生児のみならず、育児ノイローゼ等による乳児の殺人も見受けられる。赤ちゃんポストは、生後２週間以内の新生児しか受け付けないため、これを１年に延長してはどうか？１年までなら特別養子も比較的スムーズに行われると考えられる。同時に、養子制度もさらに簡略化する。
こうすることにより、子供が欲しい夫婦が容易に子を持つことができる。
また、同時に医療のことを考える。現在、高齢の末期患者に関して、胃ろう等の延命治療が、（本人の希望があれば、中止されるが）家族の希望により行われており、健康保険の対象となっているため、保険財政を大幅に圧迫していることは事実である。提言としては、本人が拒否できるような生命維持医療が行われた場合、保険適用外にしてはどうか？
客観的に言えば、このような生命維持医療は、本人にとって苦痛以外なにものでもない。それを家族のエゴイズムで継続するのであれば、その家族に相応の対価を求めるのは当然である。
以上
2018年5月28日