「地方創生」といっても農業で食べられる状況を変えないことには、本来的な意味で地方は活性化しないわけですが、それがなかなか難しいのです。
その点、ニュージーランドでは農業を希望する若者がとても多いということらしい。やる気のある若者に土地を貸与し、周辺農家がそれを育てるような仕組みが出来上がっているようです。最初は少し貸与し、いけそうと思ったら農地を増やしていく、そういうこともできるんだそうです。これだと逆に、農業を嫌がる子供たちに無理やり押し付けることもなく、受け入れた若者に技術を継承したりできるわけなので、自分たちのやりがいにもつながる。若者側も農業者に向いているとなったらどんどん増やすことができるし、向いていないならばリスク少なく縮小ないし廃業できる。そういうことができるということは素晴らしいことだと思います。
とはいえ、人口と耕地を比較して耕地が多いのならば可能でしょうが、そうでないなら、やはり難しいでしょう。
アメリカでリンカンが署名して成立したホームステッド法(自営農地法)というのは、未開発の土地1 区画 160 エーカー(約 65 ヘクタール)を無償で払い下げるというものであり、日本では1戸あたりの農地が北海道で24.32ヘクタール(27.13ヘクタール)、都府県で1.68ヘクタール(1.99ヘクタール)〔カッコ外が販売農家、カッコ内は農業経営体〕ということですから、土地の流動化・集積化をやはり進めなくてはいけない。そうなると農地価格が安いのも仕方ないのか。やはり、ニュージーランドのやり方をもっと研究した方がいいのかな。
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