週末から、進展なし。結局、ギリシャ国債のCDSのホルダーはクレジットイベント考えてるんでしょうね。

だから、話し合いは決裂ということでしょうか?あるいは、それを種に、仕掛けてるという可能性もありえるけど。

今日中には、答えが出るでしょう。

今回の入札の平均利回りは12カ月物が2.049%、18カ月物が2.399%で、ともに事前予想を下回り、12月の前回入札の半分近くに低下した。前回はそれぞれ4.050%、4.226%。


応札倍率は12カ月物が3.5倍で、18カ月物は3.2倍。


3年以下の入札はまともには評価できない。問題は19日の3~10年の入札。

イタリアの銀行最大手ウニクレディトが株主割当増資の計画を発表し、銀行業界は域内債務危機を乗り切るため一段の資本増強が必要になるとの懸念が広がった。

 

 ウニクレディトは43%の割引価格で割り当て増資を実施すると発表。ひっっでー価格。それほどまでにしないと

資金が集まらないということでしょうか。

1月4日(ブルームバーグ):中国の住宅価格は昨年12月に4カ月連続で下落したことが、国内最大の不動産ウェブサイトを運営する捜房網の集計で明らかになった。


完全にバブル崩壊だな。

12月23日(ブルームバーグ)

ブルームバーグ・ニュースは、米情報公開法(FOIA)に基づき、米連邦準備制度理事会(FRB)の緊急プログラムを利用した407の金融機関と企業の日々の借り入れ合計額を集計した表を入手した。同プログラムは2007-09年の金融危機時にFRBが実施した。


これで、内容がばれちゃいますね。来年は、金融界は厳しそう。

12月26日(ブルームバーグ)

ユーロ圏債務危機の深刻化に伴い、グローバルに事業を展開する銀行の少なくとも2行がドラクマやエスクード、リラなど欧州の旧通貨での取引を処理できるバックアップシステムの導入に向けた措置を講じた。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ、オンライン版)が24日報じた。


いよいよですか。

ユーロ圏財務相は19日、債務危機解決に向け、国際通貨基金(IMF)のリソースを1500億ユーロ増強することで合意した。ユーロ圏以外の欧州連合(EU)諸国からもIMFへの資金拠出について合意が得られたが、英国が拠出を見送る方針を示したことで、全体で2000億ユーロを集める計画については実現の見通しが不透明となった。



欧州連合(EU)加盟国は8─9日の首脳会議でIMFに2000億ユーロの資金を拠出することで合意。各国財務相は19日までに詳細を詰めることを目標としていた。


各国の財務相はこの日、3時間にわたる電話会議を行った結果、チェコ、デンマーク、ポーランド、スウェーデンもIMFに資金を拠出することで合意した。



ただ、各国は議会の承認が必要となるほか、英国は参加しない意向を明確に示した。


一方、中国やロシアなどがIMFへの資金拠出に積極的な姿勢を示しており、欧州以外への依存度が高まることになる。



米国はIMFによるユーロ圏へのエクスポージャーに対して懸念を示しており、追加拠出に否定的だ。


EU財務相は電話会議終了後に共同声明を発表し、「ユーロ圏各国はIMFの一般財源向け口座への融資を通じ、1500億ユーロの資金を追加拠出する。EUは世界の金融の安定を守るため、IMFのリソース増強を通じた20カ国・地域(G20)や他の財政力のある国による支援を歓迎する」と述べた。



一方、英財務省関係筋によると、英国はIMFのリソース増強計画に参加しないことを決定。同筋は「英国は拠出しない立場を明確にする」と述べた。

12月15日(ブルームバーグ):英金融サービス機構(FSA)は、大手英銀や国際金融機関がユーロ圏の分裂に備えて準備している危機管理計画の内容を確認するため、各行の最高リスク責任者(CRO)と協議している。


同紙によれば、欧州通貨同盟(EMU)が崩壊し、一部の国が旧通貨を再び導入する場合に起こり得る事態を想定し、各行が準備している計画について、FSAは詳細な報告を求めている。

  


関係者らによると、FSAは、今後さらにどのような準備が可能かについて銀行幹部らと意見交換する会合の開催を数週間以内に予定している。英国の大手銀行のほか、ロンドンに投資銀行部門を持つ国際金融機関の幹部が出席する見通し。

米国のマネー・マーケット・ファンド(MMF)の上位8ファンドは11月、フランスの銀行が発行した証券の保有を68%縮小し、投資先をスイスやスウェーデン、カナダ、日本の銀行に振り替えた。

 


 ブルームバーグ・リスクのニューズレターによれば、これら8ファンドによる仏銀証券の保有高は117億ドル(約9080億円)減少し、55億6000万ドルとなった。過去1年間では768億ドル減った。

  


短期資金の貸し出し減少で、仏銀は欧州中央銀行(ECB)からの借り入れを過去4カ月間で4倍以上に拡大せざるを得なくなり、自己資本規制の引き上げへの対応を一段と難しくしている。欧州銀行監督機構(EBA)は8日、ユーロ圏債務危機への対応策の一環として、欧州の銀行は1147億ユーロ規模の資本を新たに調達する必要があると指摘した。


EU首脳、今回の合意は新たな「財政協定」に基づくものであり、「共通の関心分野における経済政策の調和を大幅に強化」するものだと表明。

 


 ユーロ圏加盟国の予算は、均衡予算か黒字予算となる。一般に年間の構造的赤字が国内総生産(GDP)の0.5%を超えなければ、この原則が守られたとみなされる。


 


 上記の規則をユーロ圏各国が国内で法制化する。国債発行計画を事前に報告することも必要になる。


 


 ユーロ圏加盟国の財政赤字がGDP比3%を上回った場合、ユーロ圏加盟国の特定過半数の反対がない限り、制裁を含め直ちに自動的な手続きを発動する。


 


 欧州安定メカニズム(ESM)は2012年7月の稼動を目指す。現行の欧州金融安定ファシリティー(EFSF)は2013年半ばまで引き続き稼動。EFSFとESMの合計融資能力の上限(5000億ユーロ)は2012年3月に見直す。


 


 ユーロ圏加盟国と他のEU加盟国は、国際通貨基金(IMF)の危機対応を支援するため、相対融資を通じて総額最大2000億ユーロをIMFに拠出することを10日以内に確認。


 


 ESMについては、緊急時に85%の特定過半数の承認で決定できるよう投票規則を変更。ただ、変更にはフィンランド議会の承認が必要になる。