日本橋の社労士の毎日 -2ページ目
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八重の桜に見る経営と大政奉還

日本橋の社労士＠箕輪です。


私は山口県萩市出身で、松陰神社は子供の頃の遊び場でした。
それやこれやで歴史は好きで、ＮＨＫ八重の桜は毎週見ています（笑

ただ、この時代の時代背景、わかりづらいですね。

で、今におきかえて私的に書いてみました。


そもそも政治は帝（天皇）から武家に委任されているという立場が尊王です。
武家というのは、一番大きな武家（徳川家）となります。

ですので、今回の八重の桜はその委任統治権を天皇に返します！ということ。
これが大政奉還ですね。

これにより、薩長は徳川家（将軍ではなくなった）を討つ名目がなくなります。



だが、徳川家の所領は400万石といわれていて、依然として日本最大の大名です。


ですから、おそらくは「政権は返したけどさぁ、とりあえず朝廷には人材とかシステムがないので、しばらく徳川でみてくんない？」
とくるなと徳川慶喜さんは思ったのでしょうが、どっこい薩長が異をとなえたと。


で、今までの政治の経営責任をとって、岩倉具視（小堺さん）を中心に薩摩が裏で糸ひいて、領地と官位を返上しろとせまります。


だって、そのまま日本最大の領地＝日本最大の軍事力（実際に戦が強いかは別として、人数がいる）をもっているわけですから、薩長がいつ潰されるかわからんと。



でも、それを言うならば、別段、江戸時代はそれほど悪い時代でもなく？全責任をとるほどの失政でもない。
ＯＫ了解！という人はいないということで、なめんな！と、鳥羽伏見の戦いとなります。



今と置き換えると、

日本最大級の会社で　株主＝天皇　が一部の力のある取締役に焚きつけられて、現代表者に経営責任があると、株主総会により、代表取締役の解任及び退職金や役員報酬の未払い、返還をせまった。


社長である徳川さんは、争いをさけるため、解任になる前に辞任をしたが、退職金の未払いや役員報酬の返還要請が続く。


社長の同士である、取締役の会津さんや桑名（この２人は実の兄弟）さんは抵抗しようとするが、３人をはずした形で行われた株主総会で、３人の経営責任が追求され、退職金や役員報酬の返還などが強制的に決定されてしまう。


やや社長よりだった、土佐さんや越前さん（村上さんね）も勢いに押され可決してしまった。

次週！社長派の巻き返しなるか？？


という段階です。
あ～歴史って面白い。
人間のやることですから、経営に通じますね。

また書こ。

                 
日本橋で開業している社会保険労務士です。
人事労務の管理や給与計算・経営の相談などお任せ下さい。      


【事務所名】
      東京都日本橋兜町19-8　八重洲ＫＨビル４階
      社会保険労務士　箕輪オフィス
      ＴＥＬ：03-6661-7563
      メールはこちら

ＪＲ線　東京駅　15分　営団・都営各線　日本橋駅５分　
 営団日比谷線　東西線　茅場町・人形町駅　３分


【主要業務及びＨＰ】

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起業フェスタ講師無事終了しました

 

こんにちは。
社労士＠箕輪です。

４月13日土曜日、起業フェスタにて「シニア向け起業をはじめる際のポイント」をお話させていただきました。

起業セミナー04 

起業セミナー02

 
 会場の様子（お客様を入れる前です）
起業セミナー01 

 講師は２人体制で研修会社社長である友人　奈良間英樹さんと一緒です。
 起業セミナー03

正直わざと？ニッチなところに出展したのですが、60名弱の方にご来場いただきました。
無事に終わり、ホッとしています。

 起業セミナー07 

朝から30分単位のミニセミナーを、12回ステージこなすという（だったけな？）ＡＫＢも真っ青というハードスケジュールだったので、おっさんたちは足腰パンパンでしたが、非常によい経験でした。

企画頂いたドリームゲート及び幹事団の方々、ご来場頂いた方々、お手伝い頂いた女性陣へ感謝いたします。

【お願い】お名前とメールアドレスを頂いた方の中で、アドレスの書き間違い等でメールが不達になってしまう方がいらっしゃいます。よろしければメール等でご連絡いただければ幸いです。
km★kminowa.com　★を@に変えて下さい。

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４月13日　起業体感フェスタ開催（浜松町の東京都立産業貿易センター）

今日はいい天気ですね。
社労士＠箕輪です。

表題のとおりではありますが、今からの起業を体験できる　
起業体験フェスタ2013
が、４月13日土曜日　浜松町の東京都立産業貿易センターで開催されます。

これは、私も所属している起業支援団体のドリームゲートアドバイザー有志40名が集まって、15～20分程度のセミナーやワークを開催し、起業を体験（考えてもらう）という催しです。
その他：基調講演等もございます。
何で起業するかは決まっていないけど・・・起業を考えているという方向けです。


不肖私は、以下のようなテーマで出展します。
シニアビジネスの始め方『あなたに合った起業切り口』
シニア世代をターゲット！商売を始める起業の"き″

  • シニアビジネスをはじめる際の３つのポイント
  • シニアビジネスの始め方［分析シートでチェック］
  • シニア世代のどこに切り込むのがいいかをアドバイス

    なぜシニア起業かって？さあ・・・（笑　うそうそ、シニア世代は社労士として年金とか定年延長とか、いろいろと接するというか、考える機会が多いわけですね。
    ですので、その世代の特性というか、そういったものをお伝えできればと思います。

    あ、当日は自分でいわゆる定年起業をされる方へのアドアイスではないですよ。
    シニア向けへのビジネスをはじめる方向けです。

    ま、かなりニッチな市場ではあるので、それほどは人気がないとは思いますが（笑　それは仕方ない。

    ただ、他の起業アドバイザーのワークは、結構力作揃いですので、疲れるとは思いますが、なるべくいろいろとご覧になってみることをお薦めします。
    実際、私が聞いていても勉強になりますもん。

    現在300名超のご予約（チケット購入）とのことですので、まだ大丈夫とのことです。
    前売り　3,000円　当日4,000円です。
    別に宣伝して私には（ホントに）ビタ一文入りません（笑　結局、会場使用料や内装等で全てきえます（というか持ち出しです）。高いか安いかは考え方次第。


    起業体験フェスタ2013　４月13日土曜日　浜松町の東京都立産業貿易センター

    お待ちしております！

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    • 顧問先の求人手続き

    社労士＠箕輪です。
    今日、夏がやってきたかのようですね。
    暖かくて気持ちがいいですわ。


    顧問先の付き合いでいやお仕事の一環で、ハローワークに求人募集などに、一緒に行ってきました。

    実は、募集の書類は書くことが細かい上に、たとえば法改正で、定年は何歳まで？その後再雇用は何歳まで？とかね。
    細かいこと聞かれたりするので。

    ４月から65歳だから、もう65歳にしといて。 みたいな感じで。

    ま、30分くらいですが。 でも、人を雇うときってやっぱいいですね。

    大変だけど、どんな方がくるのかな？ってワクワクしますし。
    また、忙しいわけですから、これもいいことだわ。

    うちも考えようかな。

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    ローソンの年収引上げ

    こんにちは。社労士＠箕輪です。


    先日、ローソンが、2013年度から20代後半～40代の社員の年収を平均３％（平均約15万円）引き上げることを発表しました。

    これを、年２回支給している賞与に上乗せする形です。


    えらいぞ！ローソン！とか私ごときが言っても仕方がないわけですが、これ・・・なるほどと思うのはボーナスに上乗せなんですよね。


    業績に連動して下げる（又は支給しない）ことができるわけなので、企業が有利に思えるわけですが、残念ながら上がりすぎた日本の賃金水準で言うと、致し方がないかと思います。


    ある程度の賃金は確保して（生活ができる程度の）、後は毎年ボーナスや一時金的なもので、業績に応じて補っていく。
    これが主要な考えになりそうな気がしますね。


    勿論、企業の内部留保とのバランスはあるわけですが、なんにしても子育て世代に一部金的に出すことや頑張った社員に報いてボーナスをあげるというような流れはもっと増えていいかと思います。


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    中小企業基盤人材確保助成金が廃止となります（平成25年３月31日）

    日本橋の社労士＠箕輪です。

    遂にというか、やっぱりと言おうか、平成25年３月31日をもって中小企業基盤人材助成金が廃止となります。


    正直に言って、元々使い勝手がかなり悪い助成金ではありました。
    要件が厳しすぎるのです。


    新たに人材を雇って、年収は350万円以上とか設備費に250万円以上とかね。



    以前、ある会社さんで新しい業務をやろうとして、会社の目的変更の登記を変えたことがあります。
    しかし、いろいろな事情でその業務自体は１年後くらいから始めて、中小企業基盤人材助成金の相談に行ったことがありました。

    結論は駄目でした。


    実際にやりだしたときではなく、会社の目的変更の登記をしたとき、つまり意思表示をしたときが事前の計画書を出す期限とか言われてでした・・・。


    ま、それはそうなんだけど、その１年超後にやりだしているわけで・・・。ねぇ。

    まぁ、というようにいろいろと要件が厳しいわけです。


    また、平成23年から対象分野が医療や介護、情報通信、健康関係とかにかなり絞られていたので、いずれ廃止かな？とは思っておりましたが。


    いずれにせよ、受給資格者創業支援助成金も廃止になりますし、起業関係においては厚生労働省の助成金は全滅の方向ですね。


    平成25年４月１日以降（25年度）にどのような助成金が出てくるのか？
    現在、従業員（特にパートさんなど）に対しての研修制度に対して助成していこうというような「人に対する投資」的な方向に助成金を出していく動きがありますが、いずれにしてもはっきりしてくるのは、資料などが出てくる４月１日以降ですね。


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    パートタイマー助成金（均衡待遇・正社員化推進奨励金）平成２５年３月３１日をもって廃止

    日本橋の社労士＠箕輪です。

    ん、まぁタイトルのとおりではありますが、俗に？パートタイマー助成金と言わる「均衡待遇・正社員化推進奨励金」が、平成２５年３月３１日をもって廃止予定と発表されました。


    簡単にはパートタイマー（アルバイト）さんに正社員と同等の人事制度を設けたりとか、正社員に転換した場合、助成金が出るというものです。


    通常、この手の助成金は、３月31日で廃止だけど、その後人事規定を作っていれば１年間は申請していいよ！はよしろよ！この！というような特例期間があるのですが、今回はズバッと３月末で廃止とのこと・・・。


    まぁ、かわりに非正規雇用労働者育成支援奨励金というような、非正社員に研修を受けさせた場合、研修費を助成します的なものが出てきているので、そのうち廃止（統合的に）かなとは思ってましたが、いきなり表示されるとびっくりするじゃん・・・。


    というわけで、また改正の多い３月になりますね。


    正直前政権で助成金は相当減りましたが、はてさてどうなることやら。

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    人件費とバブル世代

    おはようございます。
    日本橋の社労士＠箕輪です。


    高齢者雇用の法律が変わり、平成25年４月１日以降、65歳まで雇用していく義務が生じます（高齢者雇用改正法）。


    しかし、簡単に言いますが企業内の総人件費は決まっているわけですよね？
    ということは、雇用が伸びれば原資をどこから出すのよ？というお話なわけです。


    新入社員の採用数が減るという方もいらっしゃるようです（若者の雇用が減る）？


    ウ～ム。そうですかね？
    お年寄りの雇用を優先して、企業の将来を担うべき若者の雇用を減らす？ん～あまり考え辛いかな。


    恐らく、40歳から50歳前後くらいの世代の人件費を抑制するでしょうね。
    というか、私の世代じゃない。


    いわゆるバブル世代前後で、現在課長から部長になっているくらいです。


    人件費抑制はボーナスや昇進を減らすなどいろいろな方法がありますが、ん、まぁ中心として減らされる世代かと。


    何かいつも割を食う世代だな～。
    ちょうど子供がいれば中学とか高校くらいだし。


    でも、子供の頃から就職前後まで好景気で恩恵を受けたわけで、その分後で返すと考えればいいわけかな。


    頑張ろうな。みんな。

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    従業員は原則65歳まで雇用する必要あり

    おはようございます。
    日本橋の社労士＠箕輪です。


    平成25年４月１日に雇用は原則65歳までにしてくれという「高齢者雇用改正法」が施行されます。


    注意点は、定年を65歳にしろというのではなく、定年は60歳でもいいのですがパート・アルバイト・嘱託など何でもいいのでとにかく65歳までは雇うようにしてくれということです。


    定年が65歳になりました！とお話したいところですが、そうではなく「雇用する義務が65歳までになった」ということ。わかりづらいね。


    背景には年金支給開始年齢の引き上げがあります。


    昭和28年４月２日～昭和30年４月１日生まれの男性（女性は５年遅れ）は、平成25年度の４月以降は61歳からでないと年金が支給されなくなります。


    つまり、従来の60歳定年では60～61歳まで無収入の期間ができてきてしまうわけです。
    それじゃあというので、企業には65歳まで雇う形でお願いしますとなったわけです。


    細かい部分はいろいろと例外もあるのですが、これからは65歳以上まで働く時代を迎えますね。


    企業の人件費率の見直し、個人のライフワークの設定などいろいろと議論がありそうです。


    全て書くと、鬼長くなるので何回かにわけて書いてみようと思います。


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    融資や助成金の対象とならない業種

    おはようございます。
    日本橋の社労士＠箕輪です。



    会社の業種で風俗営業法が絡む場合があります。
    所轄の警察署の許可（又は届出）などを行う必要があるわけです。

    風俗というと、いわゆる風俗店？を思い出すわけですが（内容は行ったったことないから知らんが・・？）、そうではなくスナックとか飲み屋さんも入ります。

    また、インターネットを使っての動画配信なども（内容によりますが）、風営法の対象となる場合もあります。



    ちなみに、いわゆる風営法の対象業種は基本的に起業融資や助成金の対象業種にはなりません。
    スナックとか通常の飲み屋さんは大丈夫ですが、感覚としてピンクやギャンブル系が絡む業種の場合と思って下さい。

    理由はなんとなくわかりますよね。公的なお金を融通するのはやや問題があるからです（私は別にいいかと思いますが。この辺りは本音と建前がある）。


    ですので、全て自己資金等でまかなう形になります。
    ま、それだけ利幅が大きくなる可能性もある業種ですが。

    融資や助成金等々、対象になりえないものもあるので、ご注意を。


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