皆さん、おはようございます。
信長塾の泉です。
現在、政府は感染拡大が警戒される"特定警戒都道府県"以外の34県などの宣言解除に向けて調整中、
特定警戒都道府県に含まれる茨城・岐阜も新規感染者数は激減しているため、両県を加えた36県の一括解除も選択肢に検討を進め、
14日の新型コロナ対策専門家会議後、政府対策本部で可能な県について解除を決定するとのことです。
一方で、大規模イベントや接客を伴う飲食店については、引き続き全国で自粛を求める考えも示しています。
信長塾でも、オフラインイベントは今月開催分まではオンラインでの開催を考えておりますが、
コロナ禍収束に向けた政府発表が増えるのは嬉しい限りです。
しかしながら、緊急事態宣言が解除されたからと100%今まで通りの生活様式に戻すのでは成長がありません。
むしろ生活様式を進化させていくべきでしょう。
まず、今回の教訓を踏まえ、
手洗いうがいマスク着用を習慣化することは当然として、ビジネス面ではリモートワークや、会議の手段としてオンラインミーティングを積極的に導入すること。
接待交際に関しても、必要以上な外食の機会を減らすこと。
そうすることで、翌年度以降ビジネス面でも稼働が効率化され生産性が上がったり、新型コロナを含めインフルエンザなどの感染症罹患者数が減少していくことを社会全体がコミットすべきです。
今回のコロナ禍でダメージを受けている業種としてよく例に挙げられるのが外食産業ですが、
総務省の統計で平成18年（事業所・企業統計調査）の全国の飲食店数は724,295店、ピークであった平成3年は84万6千店、
平成21年データでは67万店と、そもそも飲食店は減少傾向にあります。
ただ、現在でも人口180人に対し1店舗と、人口に対して飲食店数が多すぎる感は否めません。
また、片道何時間もかかる道のりを通勤したり会議の為だけに行き来する会社も未だ多いです。
通勤時間に片道１時間以上かけるなら、リモートワークに切り替えて始業を早めた方が効率的ですし、
通勤中のウィルス感染や事件事故の遭遇確率も下げることができ、ESの向上にも繋がるでしょう。
そもそも営業職など外勤であれば直行直帰でレポートを上げれば良い。
ネットを活用すれば管理コストも悩みの種にはならないはずです。
仕事の人事評価基準において成果主義の比重が上がるので、仕事をさぼったり結果が出ないなど成長が望めない者は自然と淘汰されます。
そうなることで人件費の適正化もし易くなるだろうし、信賞必罰の人事により優秀な人材が伸び易くなることは間違いないでしょう。
今回のコロナ禍によりこれらの適正化に拍車がかかり、我が国の国力が上がることを説に願うばかりです。
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