■【kido office 勉強会】開催報告
この度、こちらのテーマで勉強会を開催しました。
「会社法人等番号の提供」の実務対応
前回9月29日付の当メルマガ(※)でもご案内させて頂きましたが、平成27年11月2日より改正法が施行になり、会社法人等番号を法務局に提供しますと、従来提出していた資格証明書が不要となります。
・申請人が法人であり、且つ、会社法人等番号を有している場合に「原則として」会社法人等番号を法務局にて提供する制度です。
・上記の例外として「1月以内」の登記事項証明書を提出する方式も認められております。
・同意書や承諾書に添える資格証明書は今回の改正の対象外です。
施行後の取扱いについて、
改正法の対象の確認、及び、これからも提出が必要な登記事項証明書はいったいどこまでか?
果たして金融機関様や不動産会社様は資格証明書のストックを本当に準備しなくてよいのか?
「取引の安全」と「お客様の負担軽減」を兼ね備えた司法書士からの適切なご案内はどの様な内容か?
などなど実務対応で検討が必要な事項が浮かび上がりました。
想定される実際のケースを題材にして、司法書士の方を中心に、金融機関さん、不動産会社さんにもお声掛けを致しまして勉強会を開催いたしました。
ご参加された皆様、誠にありがとうございます。
なお、当日のレジュメをご紹介しますので、ご参考にして頂ければ幸いです。
レジュメはこちら↓
http://www.kidooffice.com/01/houjinnumber02.pdf
これからも現場最前線のhot issueにつきまして
【kido office勉強会】を開催させて頂きますのでご支援のほど、
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
※前回9月29日付の記事
【coffee break】 不動産登記における資格証明書の提出が不要になります (平成27年11月2日施行)
http://www.kidooffice.com/01/150929coffeebreak.pdf
この度、こちらのテーマで勉強会を開催しました。
「会社法人等番号の提供」の実務対応
前回9月29日付の当メルマガ(※)でもご案内させて頂きましたが、平成27年11月2日より改正法が施行になり、会社法人等番号を法務局に提供しますと、従来提出していた資格証明書が不要となります。
・申請人が法人であり、且つ、会社法人等番号を有している場合に「原則として」会社法人等番号を法務局にて提供する制度です。
・上記の例外として「1月以内」の登記事項証明書を提出する方式も認められております。
・同意書や承諾書に添える資格証明書は今回の改正の対象外です。
施行後の取扱いについて、
改正法の対象の確認、及び、これからも提出が必要な登記事項証明書はいったいどこまでか?
果たして金融機関様や不動産会社様は資格証明書のストックを本当に準備しなくてよいのか?
「取引の安全」と「お客様の負担軽減」を兼ね備えた司法書士からの適切なご案内はどの様な内容か?
などなど実務対応で検討が必要な事項が浮かび上がりました。
想定される実際のケースを題材にして、司法書士の方を中心に、金融機関さん、不動産会社さんにもお声掛けを致しまして勉強会を開催いたしました。
ご参加された皆様、誠にありがとうございます。
なお、当日のレジュメをご紹介しますので、ご参考にして頂ければ幸いです。
レジュメはこちら↓
http://www.kidooffice.com/01/houjinnumber02.pdf
これからも現場最前線のhot issueにつきまして
【kido office勉強会】を開催させて頂きますのでご支援のほど、
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
※前回9月29日付の記事
【coffee break】 不動産登記における資格証明書の提出が不要になります (平成27年11月2日施行)
http://www.kidooffice.com/01/150929coffeebreak.pdf