こんにちは

ケーキバイキングに行こうとしたら

駐車場が満車で入れず　Ｕターンして帰った

税理士の木戸実紀です

ストレス発散ならず、でした　　　残念

今日は　弔慰金の取り扱いについて書こうと思います

被相続人(亡くなった方)の死亡により受け取る弔慰金は、

通常相続税の課税対象になることはありません

しかし、

雇用主などから受け取った金銭などのうち

実質、退職手当金等に該当すると認められる部分は相続税の課税対象となります

また、退職手当金等に該当すると認められる部分を除き、

一定額を超える部分に相当する金額も退職手当金等として相続税の課税対象となります

（退職手当金等とは、被相続人の死亡により、被相続人に支給されるべきであった退職手当金、

功労金等の給与で、相続により取得したものとみなされ相続財産に組み込まれます。）

ポイントは、

①　被相続人の死亡により受け取った弔慰金が、退職手当金等に該当するか

②　①を除いた金額が、一定額を超えていないか

③　超えていたら、超えた部分も退職手当金等として相続税の課税対象

単純に　弔慰金として受け取っても

課税になる場合と、非課税になる場合があり、

注意しなくてはいけないですね

【関連条文】

相続税法

第２節　相続若しくは遺贈又は贈与により取得したものとみなす場合

第３条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に掲げる者が、当該各号に掲げる財産を相続又は遺贈により取得したものとみなす。この場合において、その者が相続人（相続を放棄した者及び相続権を失つた者を含まない。第15条、第16条、第19条の２第１項、第19条の３第１項、第19条の４第１項及び第63条の場合並びに「第19条第２項に規定する相続人の数」という場合を除き、以下同じ。）であるときは当該財産を相続により取得したものとみなし、その者が相続人以外の者であるときは当該財産を遺贈により取得したものとみなす。

2．被相続人の死亡により相続人その他の者が当該被相続人に支給されるべきであつた退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与（政令で定める給付を含む。）で被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したものの支給を受けた場合においては、当該給与の支給を受けた者について、当該給与

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こちらがみなし相続財産についての規定

相続税法基本通達

第三条((相続又は遺贈により取得したものとみなす場合))関係

〔退職手当金関係〕

(退職手当金等の取扱い)

三―一八　法第三条第一項第二号に規定する「被相続人に支給されるべきであつた退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与」(以下「退職手当金等」という。)とは、その名義のいかんにかかわらず実質上被相続人の退職手当金等として支給される金品をいうものとする。

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通達、「退職金」という名義にこだわらないこと

(退職手当金等の判定)

三―一九　被相続人の死亡により相続人その他の者が受ける金品が退職手当金等に該当するかどうかは、当該金品が退職給与規程その他これに準ずるものの定めに基づいて受ける場合においてはこれにより、その他の場合においては当該被相続人の地位、功労等を考慮し、当該被相続人の雇用主等が営む事業と類似する事業における当該被相続人と同様な地位にある者が受け、又は受けると認められる額等を勘案して判定するものとする。

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退職金に該当するかどうかの規定

(弔慰金等の取扱い)

三―二〇　被相続人の死亡により相続人その他の者が受ける弔慰金、花輪代、葬祭料等(以下「弔慰金等」という。)については、三―一八及び三―一九に該当すると認められるものを除き、次に掲げる金額を弔慰金等に相当する金額として取り扱い、当該金額を超える部分の金額があるときは、その超える部分に相当する金額は退職手当金等に該当するものとして取り扱うものとする。

(一)　被相続人の死亡が業務上の死亡であるときは、その雇用主等から受ける弔慰金等のうち、当該被相続人の死亡当時における賞与以外の普通給与(俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当等の合計額をいう。以下同じ。)の三年分(遺族の受ける弔慰金等の合計額のうち三―二三に掲げるものからなる部分の金額が三年分を超えるときはその金額)に相当する金額

(二)　被相続人の死亡が業務上の死亡でないときは、その雇用主等から受ける弔慰金等のうち、当該被相続人の死亡当時における賞与以外の普通給与の半年分(遺族の受ける弔慰金等の合計額のうち三―二三に掲げるものからなる部分の金額が半年分を超えるときはその金額)に相当する金額

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先ほど書いた、「一定額」について

業務上の死亡か、そうでないかで金額は異なるのです

相続税法基本通達

第二一条の三((贈与税の非課税財産))関係

〔法人からの贈与関係〕

(社交上必要と認められる香典等の非課税の取扱い)

二一の三―九　個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞い等のための金品で、法律上贈与に該当するものであつても、社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税を課税しないことに取り扱うものとする。

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