先日、つぎのメールが届きました。
「 従業員不足で即死状態の店でいっぱいです。 難しい事は分かりません。 感性だけで生きていますので。ただただ、24時間営業とドミナントだけは、人権無視です。
今、まさに山梨県出身セブンオーナーが、○○○○で死ぬ寸前です。 知っていると思いますが○○さんを救ってください！ 彼はセブンで優秀な見切り店でユニオンにも参加して、現在も？分かりませんが、時間がないです！ 」
本来このような訴えは、セブンイレブン本部や行政機関に行なうべきことです。 しかし、長年に亘るセブンイレブンや日本フランチャイズチェーン協会のプロパガンダによって、我国ではすっかり真実を見失ってしまい、加盟店経営者は見殺し状態で助けを求める場がありません。
何故このような救済のメールが届いたのかと言いますと、二人は自費製本した研究資料「フランチャイズ・コンビニ会計制度革新の手引き
」の読者でした。
読者からは他にも、
①「コンビニを20年経営し本部と相談の上でCタイプ店をAタイプ化したところ資金繰りに行き詰まり主人（オーナー）を亡くしてしまった。 如何して多額の借金が残ったのか全く理解できない、本を見て会計に精通しているのを知りました、全ての会計資料を送付するので内容を調べて下さい。」
②「他チェーンからセブンに看板替えをし○年目です。 品増しの事などで契約解除を予告されており、先のない状態です。」
③「私は○○○で税理士をしています、○○大学大学院の後期博士課程にいます。 社会人で入学して博士論文作成をしています。 その研究にコンビニを選びました。
コンビニの成功はアメリカのFC契約をベースとして日本独自にアレンジしたコンビニ会計が成功の重要な要因であると思います。 これらのデータをお持ちならば勉強したいと考えてメールさせてもらいました何卒、よろしくお願いします」 等、色々あります。
親友で先輩オーナーであったKさんは店内で吐血して倒れその日に亡くなりました。 1カ月前にお会いしたとき、余りに疲れた様子なのでセブンの仕組に疑問を感じませんか？。 と尋ねると、「成るようにしか成らないから」と、諦め顔で話しましたが仕組を信じている様子でした。
セブンイレブンを信じたまま亡くなる、本部にとってはこの上ないことです。 ちなみに、此の件は担当FCがオーナーの疲労を見抜けなかったと本部から責任追及され退社しました。
このまま人が増えなかったら、わたしが24時間営業になってしまう。
加盟店の皆さんは厳しく大変ですが、生き延びることを最優先して行動されるよう願っています。
この難題を解決するために、本部への改善申請・交渉、関係行政機関への申告を続けてきました。しかし何れも、「仕組の正当性は説明できないが不正とは判断できない。」との回答です。
「フランチャイズ会計適正化推進の会」
では、一定の知識を備えた方なら誰でもセブンイレブンの加盟店契約が不正（違法）であると判断できる資料を纏め、再度関係行政機関に対し申告を準備しています。
セブンイレブンの圧倒的広告量のプロパガンダにより、誰もが真実を見失っているとはいえ、専門家の知見の浅さに加盟店は自暴自棄にならないで下さい。
「フランチャイズ会計適正化推進の会」
が、セブンイレブン40年間の不正（違法性）を明らかにして被害回復が可能となるように真正面から対峙します。