チャレンジ・セブンイレブンで独立開業、の誘いに釣られて加盟店契約したのが人生の躓きでした。
私は、人一倍チャレンジの言葉が好きで、不可能とも思われる何事にもチャレンジをしてきました。
ジョギングで清水～直江津570kmを走った事もありました。 小さな地方都市に、一部上場企業の工場2万坪を誘致もしました。 40代には年収1千万を越えていましたが、独立開業の夢を捨て切れず、セブンイレブン加盟店Aタイプに2千5百万を投資、他に手元資金1千万円を用意し、万全の態勢で臨みました。 懸命なチャレンジを続けて開店後3～8年目には日販90万円を越えるまでになりました。
しかし、セブンイレブンの加盟店経営だけは、新たな人生にチャレンジするどころか、加盟店経営は人生そのものを失います。 近隣の加盟店実態を調べてみると、皆同様でした。
直接の原因は、既存店の反対を押しきって進めるドミナント出店によるものですが、根本原因は仕組そのものに間違いがあり、取引基準（取引契約）に多くの不合理を含む仕組（不公正取引・不正会計処理）は、商法違反・契約無効でビジネスモデルとは言えません。
コンビニ経営者はボランティアではないのです！
2014/09/29 に映像公開 https://www.youtube.com/watch?v=j2fXYBBF5wg
加盟店が負担社会の需要に応えよう、利便性に貢献しよう、という気持ちはコンビニ経営者は当然のように持っているのですが、法律無視・契約無視の本部企業からのあまりに理不尽な無茶ぶりに、苦しんで泣き寝入りしている加盟店が実に多いのです。
フランチャイズビジネスについては、自分で納得して契約して、あとで泣き事言っても知らないよ！という意見も少なくないのですが、問題の多くは、本部企業が契約を守らない、契約以外のことを強要する、そもそも契約自体が錯誤を狙ったものだった、はたまた、本部が契約のみならず法律まで守らない、などということが発端になっているのです。
そしてまた、今の日本には、ルール違反を犯した本部を厳格に裁くルールと機関が存在しません。（独禁法と公取委と中小企業庁がありますが、本部の横暴を抑止できるほど機能していません。）
( 社会インフラ化したコンビニですが、その経営実態は、売上原価や販売費の総コストの107％を負担する加盟店の売上金を、本部で全額資金流用し、加盟店側には僅かな収益のみが翌月振り込まれる。)